消費税改正やWindows XPのマイグレーション特需によって、昨年から今年春までの会計ソフト市場は活況を呈しています。一方ではコモディティ化が指摘される領域ですが、この市場で、会計帳簿の全自動作成機能をもつクラウドネイティブの会計システムを武器に、ユーザーを増やしているベンダーがいます。そのfreeeは、クラウド会計システム「freee」を昨年3月にリリース。わずか1年でユーザーは6万人に届こうかという勢いで、同業他社からも注目を集めています。

　束ねるのはさぞかし尖った人なのだろう、と覚悟して東京・三田のオフィスを訪ねましたが、佐々木大輔代表取締役は、実際は非常に理知的・理性的な方でした。語る言葉は簡潔・明瞭。描く事業のビジョンには、自らの経験に根ざした裏づけがあることが伝わってきます。目標は5年で100万ユーザーの獲得と、とてつもなく野心的ですが、お話の中身は地に足が着いたものに感じられました。

　100万ユーザーという市場のマスを獲得するためには、ITリテラシーの低いユーザーも取り込んでいかなければなりません。先進的なシステムであるがゆえに、これらのユーザーとの親和性があまり高くないという課題が拡販の大きな壁になるのではないか、という疑問も湧いてきました。それに対する佐々木代表取締役の回答は……。ぜひ記事でご確認ください。（本多和幸）

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freee　代表取締役　佐々木大輔