昨年、政府の最新のIT戦略として「世界最先端IT国家創造宣言」が策定されました。過去、2001年のIT基本法施行やe-Japan戦略のスタートを皮切りに、政府のIT戦略は数年単位でリニューアルを重ねてきました。しかし、2000年代中盤以降は、関係者が「一本化された哲学がなくなり、各省庁の施策同士のつながりもみえなくなった。成果が出ないのに同じことをやり続けている状況だった」と振り返るように、迷走していたといえるでしょう。

　中央省庁の官僚たちは、「『世界最先端IT国家創造宣言』はこれまでの戦略とはひと味違う」と意気込んでいます。誰が、いつまでに、何をするのかを定めた工程表をつくり、責任分担を明確にする一方で、複数の省庁が連携して取り組まなければならない課題に関する施策群をパッケージ化して、成果を最大化しようとしているのも特徴です。

　それでも、国の施策が自分たちのビジネスに直接影響を及ぼすものだということをなかなか実感できないITベンダーが多いのが実情ではないでしょうか。これには、施策を実行する行政の担当者がどんな人なのか、どういうことを考えながら日々の業務にあたっているのか、なかなかイメージできないことが影響しているかもしれません。

　『週刊BCN』は、新連載「霞が関のリーダーに核心をただす！」をスタートしました。IT産業に関連する官公庁の「課」にスポットを当て、担当する具体的な施策や課題、ITベンダーへの期待について、省庁の課長級にインタビューします。彼らの肉声は、ITベンダーにもきっとビジネスのヒントを与えてくれるはずです。（本多和幸）

【記事はこちら】
＜霞が関のリーダーに核心をただす！　IT政策をどう進めるかネックは何か＞1．現在進行中の注力事業の中身