経済産業省は、3月14日、最新の改訂版「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を発表した。消費税が4月1日以降、8％に引き上げられることを受け、下請け取引にも新消費税率を適切に転嫁することを促す。

　日本の情報サービス産業は、多重下請け構造が常態化し、オフショア開発が増加している背景もあって、価格競争が激化している。経産省が行った業界団体や関連企業へのヒアリング、1500社へのアンケート調査によると、24％の企業が、新消費税がソフト開発の受発注価格に転嫁できるかどうか不安を感じているという。

　そこでガイドラインの改訂では、消費税率引き上げにあたって、法令違反となる取引の想定事例を列記した。例えば、4月以降、情報システムの運用業務委託の料金の総額を、消費税率引き上げ前の価格に消費税引き上げ分の金額を上乗せした額よりも低い価格に引き下げた場合は、消費税転嫁対策特別措置法の「買いたたき」に該当することになる。ガイドラインの詳細は、経産省外局の中小企業庁ホームページで公開されている。（本多和幸）