現在のIT市場は、Windows XPのサポート切れと消費税改正という大きなイベントが今年4月に重なったことで、ハードウェア、ソフトウェアを問わず特需が生まれ、多くのITベンダーが記録的な高業績を上げている。しかし、あるITベンダーの経営者は、「山が高ければ高いほど、谷は深くなる」と、危機感を露わにし、ユーザーと直に接する営業担当者も、4月以降、提案のフックになるいいネタが何かないものかと頭を悩ませている。特需の反動にどう対応するかは、多くのベンダーにとって死活問題だ。そんななか、アベノミクスの三本目の矢、成長戦略の一環として、IT投資にも使える大型の税制優遇措置「生産性向上設備投資促進税制」がスタートしていることは意外に知られていない。ユーザーのIT投資を促し、特需後の情報サービス市場を支える“救世主”になり得るのか、そのポテンシャルと課題を探った。(取材・文/本多和幸)