▼JRや主要私鉄は消費税改正に伴って運賃を改定した。会社員なら、通勤定期代が4月以降いくらになるのか、前もって調べなければならない人も多かっただろう。しかし、そんなニーズに応えてくれる鉄道会社ばかりではなかったようだ。

▼3月31日の時点で、JR東日本がウェブサイトで示していた改定後の運賃情報は、乗車距離あたりの定期代がいくらになるかを示した表だけだった。多くの人が知りたいのは、自分の乗降駅間の定期代なわけで、距離あたりの料金を示されても意味がない。

▼「えきねっと」など、JR東日本の各種ウェブサービスにあらためて注目してみると、サイロ化されていて、必要なデータが共有されていないことに気づく。例えば、東日本大震災の影響による一部区間の代行バス運行情報が、いまだにチケット予約サービスのシステムに完全に組み込まれていない。「ユーザーの目線」が決定的に欠けている。

▼2020年の東京五輪に向けて、交通インフラの質の向上は大きな課題だ。国を代表する交通サービス事業者には、ITを活用したソフトサービスでも世界の最先端を目指してほしいと切に願う。（霞）