政府は昨年、初等・中等教育の現場に、2020年までに児童・生徒一人につき1台の情報端末を配備する方針を鮮明にしました。ITベンダーにとって、文教市場は端末のモノ売りだけでずっとやっていける領域ではないにせよ、やはりこの数字のインパクトは大きく、市場は活気づいています。

　近年、国や自治体、ITベンダーが、この「一人1台」の実現に向けた実証研究などを積極的に展開していますが、そこでは課題も浮き彫りになってきました。その筆頭が、コストの問題です。例えば、タブレット端末を教室内の全員が使うにしても、現状では、WindowsやiOSを搭載した汎用的な機能をもつ高機能の製品を導入している例がほとんどです。とてもすべての自治体が、全児童・生徒ぶんの予算を確保できる単価ではありません。

　数値目標がひとまず定まり、教育環境のIT化施策が、新たなフェーズに踏み出したのは確かです。文教市場を持続的な成長が可能な優良市場にしていくために、関係者がそれぞれの立場で取り組まなければならないことは何なのか、特集で掘り下げました。（本多和幸）

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いよいよ熱を帯びてきた「文教市場」　2020年、情報端末一人1台のインパクト