液晶ディスプレイなどを使ってデジタルコンテンツを配信するデジタルサイネージ。いまでは街の至るところで見かけます。小売店や銀行、複合施設での商品・サービスのPR、受付で自社製品を紹介している企業もあります。

　情報提供という点では、企業が自社の社員向けに社内情報を配信するのにも適しています。このことにいち早く目をつけたサイバーステーションは、一般のオフィスをターゲットに、社内の情報共有活発化を目的にデジタルサイネージシステムを提案しています。同業他社が、小売業や金融機関などの顧客に対してコンテンツを配信するユーザー企業での導入が多いのに対して、サイバーステーションは一般オフィスでの導入が8割を占めています。

　かつて、販促ツールとしての効果がわかりにくいとして、なかなか導入につながらなかったデジタルサイネージシステム。サイバーステーションはほかの切り口を考え、一般オフィスへの提供という方法を導き出しました。現在では、顧客向けへの情報配信ツールでも案件を獲得しています。スタッフ教育でシステムを導入した小売店が、販促ツールとしても導入したいという要望があるようです。違う角度から攻めた結果、本来の用途が浸透し、その流れに乗ることができたということです。（佐相彰彦）

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サイバーステーション　情報共有にデジタルサイネージ　売上高は前年度比150％の見込み