デジタルサイネージメーカーのサイバーステーション（福永泰男社長）は、10月29日、大塚商会（大塚裕司社長）と資本・業務提携を締結したと発表した。

　サイバーステーションが提供するデジタルサイネージシステム「デジサイン」は、2009年3月に販売を開始し、金融機関を中心に国内で累計約1万5000ライセンスを販売している。また、11年10月には、iPad、Windowsタブレットなどスマート端末に対応した「デジサインTab」の出荷を開始。「営業支援」「接客支援」「教育支援」などの業務ソリューションを提供することで、「電子看板」の枠を越えてスマートデバイスの新しい利活用を提案してきた。

　一方、大塚商会は、顧客の目線で「ITでオフィスを元気にする」をスローガンとして、スマートデバイス向けソリューションの販売にも力を入れている。サイバーステーションは、今年1月に大塚商会と「スマートデバイス向けコンテンツ配信ソリューション」で協業を開始。スマートデバイスが今後さらに普及し、SOHOから大企業まで、さまざまな業種で幅広く利用が見込めることで、連携をさらに深める提携について合意した。

　提携によって、サイバーステーションは「デジサインTab」の開発・拡張に専念し、競争力の高い製品を市場に送り出す。大塚商会は、販売協力を通じて顧客ニーズを汲み取り、サイバーステーションの製品開発にフィードバックする。また、共同で販売促進活動を実施し、「スマートデバイス向けコンテンツ配信ソリューション」の普及を促進するとともに、UC（Unified Communications）市場などの新分野に対するマーケティング活動を推進する。