高齢者介護市場の拡大に、ITベンダーがビジネスチャンスを見出しています。背景には、2025年には団塊世代がおよそ75歳になり、本格的な介護サービスを必要とすることから、介護を取り巻くインフラ整備に国や自治体などの予算の拡大が見込まれることがあります。

　10年後の高齢化率は実に30％を超える見込みで、超高齢社会が一段と進展。既存の療養型の病院や介護施設では収容しきれないので、厚生労働省を中心に「在宅医療」「在宅介護」を推進していく見通しです。

　しかし現実問題として、今の通院や入院・入所を軸とした仕組みでは、在宅医療・介護はままなりません。そこで打ち出したのが、ITを活用した「在宅医療・介護情報ネットワーク」による支援体制の拡充です。

　これまで、地域の病院や診療所を中心として構築してきた「地域医療情報ネットワーク」とは別につくる予定で、少なくとも、ここには明確なIT需要が生まれると期待されています。

　向こう10年、ITを活用して超高齢社会を支えるという社会の要請と期待に、わたしたち情報サービス業界はどこまで応えられるのかが問われているともいえそうです。（安藤章司）

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