インターネット関連の法規制を強化している中国。このほど浙江省烏鎮で開催された「世界インターネット大会」では、習近平国家主席が祝賀書簡を送り、中国の独自ルールを堅持したうえで、サイバー空間の発展を進める方針を改めて示し話題となりました。今年6月、中国は「サイバーセキュリティ法」を施行。重要インフラの運営者に対して、中国で収集したデータの国内保存などを要求しています。

　現地で活動する外資系のITベンダーには、同法のほかにも、以前から悩みの種となっている規制があります。それは、電信業務経営許可証（ICPライセンス）。中国でデータセンター（DC）やクラウドサービスを提供するために必要な資格ですが、事実上、外資系企業が単独で取得することは困難です。

　NTTコミュニケーションズは、中国本土初のDCで、もともと独資でのライセンス取得を目指していましたが、途中で方針を変更。中国企業と手を組み、DCを展開するグループ会社を合弁会社化したことで規制に対応し、ライセンスを取得しました。発表から2年あまり。ついに本格提供が始まりました。（上海支局　真鍋武）