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 デジタルビジネスは、より多くの質の高いデータをもっていたほうが有利。そして、誰よりも多くのデータを集められるのは「米国の巨大ネット企業や、中国の統率されたメガベンダーではないか」と、NTTの鵜浦博夫社長は指摘しています。

 米中が、アジア太平洋のデジタルビジネスの覇権を争う様相を示すなか、日本にはGoogleやAmazonのような米国型の巨大ネット企業が存在せず、かといって中国のような強力な国策も発動しにくい。では、どうしたらいいのでしょうか。

 鵜浦社長は、「デジタル道州制」がキーワードになると話しています。つまり、北海道や北陸、九州といった比較的大きな単位で、自治体や地場企業が主体となって良質なデータを蓄積するというものです。

 「デジタル道州制」を軌道に乗せることができれば、アジア太平洋の覇権争いに距離を置きたい地域から、同じような「デジタル道州制」モデルを移植してほしいとの引き合いが来るかも知れません。米中のデジタル覇権とは別のアプローチのひとつとして一考の価値があるのではないでしょうか。(安藤章司)