もし「データ保護」を盾に、自由なデータ流通が阻害されることになったらGAFAモデルの成立は困難です。現に中国からは多くの外資系GAFAモデルの企業が締め出されていますし、EUでもデータ保護規制が実施されています。

　日米間については今年9月、データの自由な流通を認める「日米デジタル貿易協定」が合意されました。日本IBMをはじめとする米国IT企業は一様に歓迎の意を示しましたが、日本のITベンダーの反応はイマイチ薄い印象です。

　反応に差が出たのは、米国IT企業がデジタル貿易でTPP陣営に後れを取るのを警戒し、焦っていたことが挙げられるといいます。また、日本のIT企業は米国企業ほどデータ活用ビジネスに対する熱量が高くない側面も垣間見られました。

　TPPをはじめとする多国間、日米のような2カ国間などさまざまな協定によって、デジタル貿易のルールづくりが今後も進んでいく見込みです。（安藤章司）