新型コロナウイルスの感染拡大が、経済活動に影を落としています。東京商工リサーチの調査によると、情報開示した436社のうち、半数以上の290社が業績への影響に言及。その中の87社が、業績などへのマイナス要因、業績予想の修正要因として、新型コロナの影響を挙げたとのことです。

 また、内閣府が9日に発表した2月の「景気ウォッチャー調査」によると、景況感を示す現状判断指数(DI)は、前月比14.5ポイント減の27.4。東日本大震災以来の低水準になるとのことで、景気の先行きに不透明感が漂っています。

 2011年の震災発生から、今日で丸9年になります。犠牲者への冥福と被災地の復興を祈るとともに、新型コロナの感染が少しでも早く終息して景気が回復し、明るい未来がやって来ることを願います。(前田幸慧)

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新型コロナ、上場87社で計4584億円の売上減を見込む、東京商工リサーチ調査