資生堂とアクセンチュアは、資生堂グループに対してデジタルマーケティングやIT関連業務を提供する合弁会社「資生堂インタラクティブビューティー」を設立すると発表しました。歴史ある事業会社と、コンサルティング会社やITベンダーがタッグを組み、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた新会社を立ち上げる例が相次いでいます。

 アクセンチュアは今年4月、住友化学とも合弁会社を設立していますし、同じく4月にJTBが日本IBMと組んでIT子会社の事業をスタートしました。昨年は、千代田化工建設がDXに向けた戦略的パートナーシップとして、IT子会社をTISとの合弁事業とするケースもありました。もっとも、アクセンチュアの場合は事業会社側が過半を出資するのに対し、IBMやTISの例ではITベンダー側の連結子会社になっているという違いはあります。

 ただ、情報システムの開発・運用を自社内でなく子会社にアウトソーシングしてきたことが、日本企業のITの弱さと指摘されて久しいのも事実。これらの新会社が事業会社のDXを実現できるかは、IT子会社と呼ばれがちだったこれまでの役割を超えて、“出島”ならでのポジションで、デジタル技術活用のあるべき姿を提示できるかにかかっているように思います。(日高 彰)

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資生堂、アクセンチュアと合弁でIT子会社を設立