便利な機能をサブスクリプションで利用できるSaaS。サーバーなどインフラが不要で導入が簡単なのが魅力の一つです。しかし自治体の場合、調達仕様書を公開し、入札を経て…と導入まで手間も時間も多くかかります。税金が原資ゆえ、厳格な手続きを取る必要があるとはいえ、スピード感に欠けると感じます。
デジタル庁は、自治体のSaaS調達を推進する目的で、専用ウェブサイト「デジタルマーケットプレイス（DMP）」を開設します。SaaSベンダーと導入支援を行う販売会社が製品やサービスを登録し、自治体はサイト上で必要な機能を検索し、短期間でスムーズな調達が可能になるとのことです。
調達期間の短縮に加え、さまざまな製品をサイト上で閲覧できるようになると、自治体のSaaS活用がより一層、進むことも期待できます。運用開始は24年10月以降の予定。販売するベンダーや販売会社は新しい試みをどうみているのか、引き続き取材していきます。（堀 茜）
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デジタル庁、自治体向けSaaS調達サイトを24年度中に開設 選定業務簡易化、ベンダーの商機拡大も
