日立コンシューマエレクトロニクス（渡邊修徳社長）は、年末商戦でHDD内蔵テレビの販売強化を図る。日立リビングサプライの3機種を除く全ラインアップにHDDを内蔵し、拡販していく。同社が民生用デジタル機器の主力に位置づける薄型テレビは、市場の需要増を追い風に「上期の販売台数、金額目標はほぼ達成」（中野博文・マーケティング事業部マーケティング本部国内営業部長）という状況。今年度の販売目標約70万台にも自信を示し、「これを達成すれば、今年度薄型テレビ事業は黒字化する」見込みだ。

エントリーも8倍録画対応など、付加価値向上

　日立コンシューマエレクトロニクスは、今年7月、日立製作所の薄型テレビやプロジェクタなどの映像関連機器の開発・製造・販売事業を分社化して設立。同社のプラズマテレビは、昨年度までは自社でパネル生産から本体製造までを行っていたが、今年の春モデルから、パナソニックからガラスパネル部材の供給を受けるなど、事業改善を図ってきた。さらに、分社化によって、経営判断やマーケティングのスピードを早め、販売店やエンドユーザーの声をスピーディーに吸い上げる体制をつくり、最大のミッションである「今年度黒字化」（中野部長）を目指す。

　黒字化への取り組みとして、まずは「よい商品を作り、販売を強化する」（中野部長）。年末商戦向けのラインアップには、すべてHDDを内蔵。また「アクトビラビデオ・フル」のダウンロードやハイビジョン8倍録画に対応するなど、全モデルの付加価値を高めた。録画機能とネットワーク対応を訴求し、販売強化を図る。

　薄型テレビの録画対応モデルは、2003年に日立が他社に先駆けて発売。その後、東芝、パナソニック、シャープ、三菱電機が参入し、市場での認知は高まっている。これを追い風に、販売店での録画対応テレビのコーナー設置提案を強化し、露出を高めていく。拡販施策として、日立コンシューマ・マーケティング（山本和明社長）を中心に販売店向け製品勉強会を開くなど、製品メリットをエンドユーザーに伝えるための販売支援策を強化していく。

　さらに、タレントの眞鍋かをりさんを起用したテレビCM第2弾を11月末からオンエア予定。また、日立グループ製品を対象に、店頭で「ポケットモンスター」のキャラクターがプレゼントを配るなどのフェアを開催し、製品アピールを強化していく。

　同社の民生用デジタル機器の主力製品は薄型テレビで、BDレコーダーは展開していない。ただし、日立系列店など一部では、パナソニックのOEM製品を販売している。（田沢理恵）