求められる知財対策の徹底

　「よりによって、何でこの時期なんだというのが正直な感想です」──。

松下電器産業がジャストシステムを特許侵害で訴えた裁判の地裁判決が下された2月1日は、2月10日に発売になった「一太郎2005」がソフト流通の倉庫に届けられたのと同じ日であった。それだけに、「一太郎販売差し止め」という裁判の結果に流通側は過敏に反応。前述した「何でこの時期に…」という呻きにも似た悲鳴が方々からあがった。

　すでに報道されているように、「販売差し止め」といってもジャストシステム側が即時控訴を表明したことにより、即効性はなかった。流通側でもそれは熟知しているものの、「本当に大丈夫なのか？」という不安は拭いきれなかったようだ。

　流通サイドではジャストシステム側に、「販売を行っても、法的に問題がないことは理解している。しかし、念を入れてジャストシステムさん側から確認をとっておきたい」とこだわった。

　それに応じたジャストシステム側の反応は素早かった。卸し、販売店などに文書を送り、現行では一太郎を販売して何ら問題がないこと、今後もユーザーは一太郎を使い続けていくことができることなどを明記。流通サイドの不安は沈静化していった。

　しかし、今回の裁判は1つの事実を浮き彫りにした。日本の大手メーカーが、同じく国内のソフトメーカーを特許侵害で訴える──そんな事態が現実に起こり得る時代になったということを。

　あるソフトメーカーのトップは、「当社にも大手ハードメーカーから特許侵害がある旨の通知が届いているのか、いないのかについては一切ノーコメント」とまず断りを入れる。そのうえで、「ただし、一般論としてなら、大手ハードメーカーが知的財産戦略に力を入れているのは紛れもない事実と断言できる」と続ける。

　実はここ数年、大手ハードメーカーが知財戦略に大きく注力するようになっている事実を示すこんな話がある。

　数年前、CAD系ソフトを開発するソフトメーカー幹部は、「月に1通くらいのペースで、大手ハードメーカーから特許侵害をしている部分があることを告げる通知が来る」と苦笑いしていた。

　これはCADソフトが数多くの特許に絡んでいるという特殊性から来るエピソードだというが、大手ハードメーカーがこれまで休眠財産としてしまっていた知財を有償化することに真剣になっていることを示している逸話だといえないだろうか。

　もっとも、多くの場合、裁判になる以前に解決することがほとんどだそうだ。そのため、その事実を知らない人も多い。

　しかし、今回の判決が明らかになり、「ソフト開発会社の経営者にとっては、かなりショッキングなことだった」とあるソフトメーカーのトップは話す。その理由を、「大手ハードメーカーは、日本のメーカー同士だからといって手加減は加えず、徹底的に戦っていくという姿勢であることが明確になったからだ」と説明する。

　つまり、どのソフトメーカーにとっても、いつ自社が訴えられる立場になっても不思議ではないと認識せざるを得なかったからである。

　知財対策を徹底していくためにはコストと時間がかかる。それだけにソフトメーカーにとっては大きな負担となるが、もはや対策は避けられない段階に来ていることを、今回の裁判が明らかにしたのではないか。(三浦優子●取材／文)