揺籃期特有の課題も

　新年度に入り、全国の自治体で新たなIT・産業振興施策がスタートする。価格下落基調が続くものの、アナログからのリプレース需要が根強いデジタル家電を中心に、低空飛行が続いた関西経済も息を吹き返す気配を見せている。大阪府では、こうしたデジタル家電大手が立地する強みを生かすべく、デジタルコンテンツを中心とした関連の新規産業の創出に向けた施策を展開していく考えだ。

　大阪府のデジタルコンテンツへの取り組みは、1997年から始まった「マルチメディアコンテンツフェスティバル（現インターメディアフォーラム）」の開催など、比較的早かった。しかし、これまではビジネスマッチングの場を提供するという側面支援が中心だった。05年度からは、家電産業が立地することを含めた大阪のポテンシャルを最大限に発揮させるため、より能動的な形で、新産業創出を目指す。その仕掛けとなるのが、自治体では初めてとなる専門ファンド「大阪デジタルコンテンツファンド」（仮称）の創設だ。

　携帯電話向け音楽サービスやインターネットによる映像配信、オンラインゲーム、有料メールマガジンなど、デジタルコンテンツの国内市場規模は、2010年には約6・3兆円に成長すると見込まれている。しかし、海外市場も視野に入れた映画などの大型プロジェクトを除けば、開発・制作のための資金調達には苦労しているのが実状。大阪府は、6000万円を直接出資するとともに、民間からも出資を募り、5億円規模のファンドを組成し、コンテンツ関連のベンチャー企業のプロジェクトに投資する。

「これまでプロジェクトに対する投資自体が少なく、たとえあっても東京に相談に行かなければならなかった。このままでは優秀なクリエイターは東京に流れてしまう」（大阪府商工労働部新産業課）という懸念があった。ファンド組成により、この解消を図る。その先には、デジタルコンテンツ関連企業を集積させ、デジタル家電メーカーとのシナジーにより、関西経済を活性化させる狙いがある。

　もちろん、これまでのマッチング主体の施策からも成果は出てきている。CG（コンピュータグラフィックス）分野において、民間主体のコンテンツ発掘プロジェクト「デジタルときわ荘」が動き出し、第1弾作品が今夏にも劇場公開される予定だ。直接・間接の施策を織り交ぜ、「今後は、クリエイターに事業機会を提供するプロデューサー的に動く」（新産業課）考えだ。

　しかし、大阪府に限らず、全国の自治体、あるいは中央官庁においてさえ、共通する課題があるのも事実だ。それは、重点分野を定めた場合、中心的役割りを果たす人材や組織が固定化されることだ。継続的な施策である以上、やむを得ない面もあるが、プレーヤーが同じでは、効果も限定的になる恐れがある。かつて、IT産業の集積を進める自治体を取材した際、関係者は「施策が効果をあげ始めると、細胞分裂し、それぞれに増殖しようとする。上手くいかないと、また結合する。いつまで経ってもコップの中の嵐」と自嘲気味に指摘した。

　関西経済の活性化のためには、デジタルコンテンツ振興という施策自体も常に活性化させていく必要がある。大阪府は、施策遂行のために「デジタルコンテンツ産業振興協議会」（仮称）を設置するが、そのための仕掛けを組み込めるかが、成否のカギとなりそうだ。(山本雅則（大阪駐在）●取材／文)