“顔”の見える会社に

　三洋電機（桑野幸徳社長）は、ニュースキャスター出身で社外取締役の野中ともよ氏を会長兼CEOに、副社長の井植敏雅氏を社長兼COOに昇格させる人事を内定した。桑野社長は取締役相談役に退くが、井植敏会長は会長職を退くものの、代表権を持つ取締役会議長にとどまる。

　内定の発表記者会見で、野中次期会長は「優秀な人材がいて、可能性を秘めているのに、何と何を結びつけたらいいかわからない。（事業化が）下手くそだな」あるいは「生活者からは（三洋の）顔が見えない」と辛らつに指摘した。しかし、これは至極真っ当な意見。世間はもちろん、三洋電機の社員でさえ感じていた本音といえる。ライバルの関西系家電メーカーには「液晶のシャープ」、「プラズマの松下電器産業」という顔がある。三洋の場合、デジタルカメラ生産量世界トップということを日本国民のほとんどは知らないだろうし、OEM（相手先ブランドによる生産）のため、自分が使っているデジカメが三洋製であることにさえ気付いていない。

　このギャップを解消することが三洋電機にとっての最大の課題。次期会長に就任する野中氏も「私は改革特命委員会の会長であり、触媒。（製品開発に必要な）時代を読むアンテナ」と、自らその役割を任じている。その一方で、改革の実行にはマスコミの支援が必要とし、「応援してください。見守ってください」と求めた。キャスター出身らしく、マスコミの否定的な論調が組織の求心力に悪影響を及ぼすことを懸念したようだ。しかし、日産自動車に乗り込んだカルロス・ゴーン氏を「恐怖のコストカッター」とあおり、改革が実績をあげ始めると「救世主」に祭り上げたのもまたマスコミだ。

　もちろん、野中氏が懸念する材料が無いわけではない。野中氏自身が「技術者のトップに立って決断できるわけがない」と、限界のあることを指摘している。このため、実質的なCEOの役目は井植敏雅次期社長兼COOが、父である井植敏取締役会議長のサポートの下で担うことになると見る向きが多い。創業家による世襲は、今の時代にはなかなか受け入れられにくい。まして、三洋電機の顔が見えなくなった主要製品群の統括者が、次期社長兼COOその人であったためだ。

　その一方で、三洋電機が関西経済にとって大事な企業であることも、また間違いない。関西経済が中部経済に比べ低調な理由を、ある経営者は「大阪にはトヨタ自動車がない」と説明した。単に業績の問題でなく、地域の立場からも「ものが言える企業」という意味だ。この点では顔の見える関西系家電2社より、三洋の方が役割を担ってきた。トヨタ自動車と同様、創業家が力をもっていればこそといえる。そのトヨタでも、経営トップのポストを創業家に禅譲する準備が着々と進んでいる。豊田章一郎名誉会長の長男である豊田章男専務は歴代トップが経験した重要ポストの調達担当副社長に就く。今後、比較されるケースも増えてくるだろうが、「井植次期社長にも実績をあげてもらい、モノが言える経営者に」との声は、関西経済界でも少なくない。

　野中次期会長は、3月末に混乱が続くニッポン放送の社外取締役を辞任した。「上位2社で株式の90％を保有してしまえば、一般株主の代表である社外取締役が果たす役割はない」というのが理由だ。こうした一般株主の代表、あるいは生活者という姿勢を教条主義的なまでに貫くことができれば、CEOはともかく、三洋電機会長の職責は果たせる可能性がある。であるならば、玄人が素人の意見にも耳を傾けられるだけの度量を示せるかが、改革成否のポイントになりそうだ。(山本雅則（大阪駐在）●取材／文)