アプリの機能の有効活用を

　「個人情報保護法」が完全施行され、情報セキュリティ対策製品・サービスが増えるとともに、セキュリティに対する企業の関心も高まっている。情報漏えい対策ソフトの導入や、「プライバシーマーク（Pマーク）」と「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証取得、社員のセキュリティ教育を実施している企業も少なくない。

　個人情報保護法のスタートにより、企業は、規模や業種に関係なく情報セキュリティ対策を講じる必要性が出てきた。だが、「投資対効果が見えにくい」と言われる情報セキュリティ対策に投資が回らない企業も多いだろう。

　今あるIT資産を有効活用し、少ない投資でセキュリティレベルを高めることは、中小企業にとっては特に重要だ。

　マイクロソフトが開発・販売する「オフィス」は、活用の仕方次第でセキュリティ対策として十分機能する。メールソフト「アウトルック」には、送信したメールの閲覧期限やプリントの許可を設定・制限する機能がついている。「ワード」でも同様だ。作成した電子文書の取り扱いを制御できる機能が含まれており、情報漏えい対策ソフトの一部の機能を「オフィス」で補うことができる。

　ウィンドウズの更新プログラム「ウィンドウズXPサービスパック2セキュリティ強化機能搭載」には、フィッシングの可能性があるサイトにユーザーがアクセスした時に正規のウェブサイトのURLを表示する機能が追加されており、フィッシングに騙される可能性を低減させている。

　マイクロソフトのインフォメーションワーカービジネス本部製品マーケティンググループの土方飛鳥氏は、「オフィスの価格が高いと言われるが、一部の機能だけを評価して、高いと言われているケースが多い。すべての機能を理解しているユーザーが少ない」と、セキュリティ関連機能の認知度の低さを嘆く。豊富な機能を知ってもらう必要を感じ、それをプロモーション施策の1つに据えている。

　「オフィス」の使い方を見直すだけでも、セキュリティレベルが高まるわけだ。このほか、営業支援ソフト（SFA）やグループウェアなどのアプリケーションソフトにも、ログ（情報の記録）収集やアクセス管理など少なからずセキュリティ機能が付加されており、セキュリティではないソフトから拾い出したセキュリティ機能を有効活用することで、十分投資は抑えられる。

　中堅・中小企業（SMB）向けシステム構築に強いシステムインテグレータ、ソフトクリエイトでセキュリティビジネスを担当する長尾聡行・ネットワークソリューション部課長代理は、「セキュリティ製品・サービスを導入しても生産性が上がったり、コスト削減が図れるわけではないので、ユーザーの財布の紐は当然のように固い」と、セキュリティは実需に結びつきにくいことを強調する。

　その上で、例えば、IT資産の管理需要があった場合は、IT資産管理ソフトの導入を真っ先に提案するのではなく、「アクティブディレクトリ」を使ったシステム管理を勧める。「安価にセキュリティ対策を施せる提案が、セキュリティビジネスでは重要」（長尾課長代理）という。

　ユーザーは、すでに導入しているアプリケーションの機能を再確認し、有効活用できる機能を洗い出したうえで、セキュリティ戦略を立ててみるのも、決して無駄ではないだろう。(木村剛士●取材／文)