次期IT国家戦略へ影響力

　ITS（高度道路交通システム）の民間団体、ITS Japan（ITSジャパン、豊田章一郎会長＝トヨタ自動車名誉会長）が、任意団体から特定非営利活動法人（NPO）に衣替えして先月から活動を開始した。副会長には新たに藤江一正・NEC取締役執行役専務が就任、NPO化を機にITSの推進に向けた発言力を一段と強めていくことになりそうだ。

　「ITSは、いろいろな省庁が関係する権益の〝るつぼ〟のような分野。総合的な提案もしづらかった」──。ITSジャパンの寺島大三郎・専務理事事務局長は、NPO化の狙いを率直にこう話す。ITSの関係省庁は、警察庁、経済産業省、総務省、国土交通省が旧・建設省の道路局と旧・運輸省の自動車交通局と、実質5つの部局にまたがっており、以前から4省庁連絡会議は設置されているものの、足並みが揃っているとは言い難い状況が続いてきた。

　一方、民間は1994年に第1回のITS世界会議がパリで開催されたのをきっかけに、産学が協力して道路・交通・車両・インテリジェント化推進協議会（略称・VERTIS）を設立。95年の第2回ITS世界会議を横浜で開催するなど、精力的な活動に取り組んできた。01年には名称を現在のITSジャパンに変更し、昨年は名古屋でのITS世界会議も成功させた。

　民間は、早くからITSジャパンに組織も一本化し、ITSの実用化、事業化の促進に取り組んできたが、政府の体制は相変わらず〝縦割り〟のまま。これまではVICS（道路交通情報通信システム）対応のカーナビゲーションシステムや、高速道路のETC（自動料金収受システム）車載器を、国内保有台数7000万台の車両に普及させていく段階だったので縦割り組織でも問題なかったが、今後は個別システムが連携・融合して多様な形で市民生活に浸透・活用される〝ITSセカンドステージ〟を迎える。政府の対応に民間が危機感を募らせたのも当然だ。

　特に懸念していたのが、03年のITS世界会議で欧州から提唱された「e─セイフティ」への対応だ。ITSによって交通の安全性向上を目指すe─セイフティを実現するには、車両、道路、信号機などの交通システムが連携して全体最適化を図っていくことが不可欠だが、日本ではそれを実現するための体制が整っておらず、国際競争で日本が出遅れるとの懸念も指摘されている。

　ITSジャパンでは昨年9月、関係4省庁を巻き込んで日本ITS推進会議を発足させ、今後の基本戦略とすべく「ITS推進の指針」を同10月に作成した。今月11日から愛知万博会場などで「ITS EXPO」を開催した後に、指針を具体化する〝ITSロードマップ〟の作成作業に入る。ITSの国家戦略を民間主導で策定して、政府に提言しようという作戦である。

　ターゲットになるのは、来年1月のスタートに向けてIT戦略本部が策定作業を開始した次期IT国家戦略と、06年度から始まる総合科学技術会議の第3期科学技術基本計画。総合科学技術会議には、吉野浩行・本田技研工業取締役相談役が議員として参加しており、IT戦略本部では渡辺捷昭・トヨタ自動車社長が評価専門調査会の委員を社長就任後も続ける意向で、強い影響力を発揮していくことは間違いない。

　これまでのITSは確かに車載器が中心で、ITベンダーにとってビジネスチャンスは限られていた。しかし、それらがネットワーク化され、自転車や歩行者へと対象が広がることで、本格的なIT需要を生む期待が高まっている。特に移動手段が自動車中心の地方では、ITSを利用したアプリケーションが戦略分野となる可能性は高いだろう。(千葉利宏（ジャーナリスト）●取材／文)