課題多いインターネット実名制

　7月11日号の本紙（Vol・1096号）14面で、BCN特約記者でソウル在住のジョン・ジェハク氏がインターネット実名制についてリポートしている。この記事を読んで、「日本にもそうした動きが出てきてもおかしくない」と感じた読者は多いだろう。掲示板などへの匿名投稿による名誉棄損は、韓国だけでなく世界中で起きている。

　実際に規制を作ろうという韓国の情報通信部はどのような方向で、このインターネット実名制を政策に盛り込むつもりなのか。日本の省庁でいえば局長クラスに相当する、リー・ソンオク情報化企画室長に直接聞いてみた。

　リー室長によれば、こうした「インターネットの暴力」問題は実は2003年から顕在化していたという。しかし、「何らかの規制を加えようとしても市民団体の反対が強く、実現できなかった」過去があるという。わずか2年ほどで再び「実名制」という案が頭をもたげてきたのは、インターネット上での名誉棄損などの被害が後を絶たないためだ。

　韓国では7月7日に、インターネットで実際に名誉棄損などの被害を受けた市民が集まり記者会見を開き、被害の大きさを訴えた。そして訴訟も辞さない構えだという。ジョン・ジェハク記者の記事にもあるが、ヤフーコリアの調査では実名制に対する賛成80％に対し反対19％、大手ポータルサイトのNAVERでも賛成65％に対し反対32％と、いわゆる「ネチズン」の間でも、被害を拡大させないためにも「実名制やむなし」という機運が高まっている。こうした状況の変化を受けて、情報通信部では市民団体の代表や大学教授など有識者を集めて研究会を行っており、「8月までに研究会で討論し意見をまとめる」（リー室長）予定だ。

　しかし、インターネットの実名制は、一方で難しい側面を抱えている。表現の自由を侵害することにはならないか──という問題だ。リー室長も、「サイト運営者や投稿する本人に責任を自覚させる必要とともに、本人確認を厳格にすることで表現の自由が損なわれないかという意見があることも承知している」と認める。情報通信部が主宰する研究会も、「この両方の意見をよく聞いて、双方が歩み寄れる結論を導くことが重要だ」と、実名制に対する必要性は認識しながらも、落としどころは微妙になりそう。ちなみに情報通信部のサイトでは、実名制で意見を述べる掲示板と匿名で書き込みができる掲示板を分けているのだという。

　日本では1996年12月の「電気通信における利用環境整備に関する研究会」報告書から、98年1月に「電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会」報告書などを経て、02年5月に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」が施行された。

　これにともない、04年には業界団体で構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」がまとめたガイドラインにより、名誉棄損などの被害にあった場合、法務省がプロバイダなどに対し当該情報の削除依頼などができるようになった。韓国では、「サイトのアクセス数を増やすために、わかっていても掲載を続けるケースなどが後を絶たない」（リー室長）ことから、実名制の必要が出てきているという。

　表現の自由と個人の尊厳のバランスは非常に難しい課題だ。確かに実名では訴えにくいこともあり、それに対して面白半分の誹謗中傷をどう防ぐか。インターネットという巨大な〝メディア〟を前に、我々人間の小ささが表面化してはいまいか。（川井直樹（本紙副編集長）●取材／文）