官民で強い協力体制

　韓国・情報通信部傘下の政府機関の1つであるICA（インターナショナル・コオペレーション・エージェンシー・フォア・ITコレア）が海外事業を活発化している。

　ITに関係する韓国の政府機構は、日本の総務省に相当する情報通信部内に政策や通信事業などを担当する各局があり、その傘下に「院」（＝エージェンシー）が存在する構造になっている。これまでIT分野で、海外活動を積極的に進めてきた情報通信部傘下の機関といえば韓国ソフトウェア振興院（KIPA）の名が知れ渡っており、日本国内にもその海外拠点であるiPark（アイパーク）の事務所が東京と大阪にある。ICAはこれと競合したり、連携したりしながら、韓国IT企業の海外進出やITの海外輸出などを積極化している。

　ICAが創設されたのは2001年。当時、韓国ではTDX交換機の国産化やCDMA携帯電話の商用化、ブロードバンドネットワーク構築などをIT推進の重要施策に位置付け、その海外展開を進めるうえで、これら海外展開を担当する機関としてICAが設置された。

　ICA国際協力部・グローバルストラテジーチームのリー・ヒョク・ディレクター・プロジェクトマネージャーによれば、ICAは、「インドネシアやベトナムに対するCDMAの輸出や韓国のブロードバンド政策を海外に認知させたこと。加えて、現在韓国で進められているIT839政策に関して海外進出の支援」などについて深く関わってきたという。それだけではない。03年にはアフリカや中央アジアに対するブロードバンド技術での進出、04年にはブラジル、アルゼンチン、チリなど南米各国および米、独、仏へのDMB（デジタルモバイル放送）技術の紹介でも中心的な役割を担い、独では韓国の提唱するDMBが一部で採用されるという成果も挙げた。

　ITで海外進出を積極化する政府と民間だが、リー・ディレクターによれば日本と韓国では海外進出でも大きな違いがあるという。それは「日本は大手企業が進出し、周辺を固める系列や関連企業が進出する。これに対して韓国の場合、市場を求めるベンチャーや中堅・中小企業がまず進出する」と語る。資金力に乏しいそうした企業が海外進出するにあたって、ICAのような政府機関の支援が不可欠であり、ICAの存在意義もそこにあると力説する。

　しかし、すでにKIPAはiParkを世界8か所に設けてベンチャー支援を強化している。この点でICAとの競合については、「iParkは世界に拠点を設けて、進出する企業に事務所を貸すなどの支援がメイン。これに対して、ICAは展示会や商談会の開催や調査研究によるノウハウの提供など、より実際的な支援を行う」と、その違いについて意外なほど強調する。日本でも政府傘下機関や業界団体などの事業で重複とセクショナリズムが存在するケースがあるが、韓国でもICAとKIPAの間で、海外事業に関して微妙な綱引きがあると見たが、どうだろうか。

　サムスン電子やLG電子など世界的な企業は、それぞれが海外進出するパワーもノウハウもある。リー・ディレクターも、こうした企業はICAの支援は必要ないと言う。ICAはベンチャーや中堅・中小企業など、独自に世界にアピールできる技術を持った企業の海外進出を強力にサポートしていくことが事業の中心だ。翻って日本の場合、これと同じような支援体制があるだろうか。韓国のIT企業が海外競争力をつけていく背景には、こうした政府機関のバックアップの存在は見逃せない。 川井直樹（本紙副編集長）●取材／文