金国民にわかりやすいメリットを

■課税対象増えてもe－Taxで効率化

　電子政府は、すでに96％の行政手続きのオンライン化が実現され、06年からは自動車保有手続きのワンストップサービスも本格的に展開される。しかし、各手続きの利用状況は低迷を続けており、汎用的な電子申請システムなどでは利用率が1％にも達していない状況だ。

　医療分野におけるIT化の目的は、医療過誤の防止など「医療の質向上」と、「医療費の抑制」と明快だが、電子政府・電子自治体の目的はあまり明確に語られたことがない。

　「窓口にいかなくても手続きができるようになって便利」というくらいでは、巨額の投資を行って電子政府を推進するメリットを国民も実感できないだろうし、役所が公務員削減などにもつながる電子政府を積極的に推進する理由がそれだけとは考えにくい。

　ただ、そのなかで導入目的が明確なのが、電子申告・納税（e-Tax）だ。これまで日本では低コストで捕捉率が高いと評価されてきた源泉徴収制度を運用してきた。しかし、終身雇用制が崩れ、労働形態の多様化が進む一方で、団塊世代が定年退職を迎え、少子高齢化が急速に進むなかで、源泉徴収制度で捕捉・徴税できる税収は減少する方向にある。

　消費税にとっても、e-Taxは有効な徴税ツールとなる。e-Taxが導入された04年に、免税事業者の課税売上高が当初の3000万円以下から1000万円以下に、みなし計算が適用できる簡易課税の課税売上高も2億円以下から5000万円以下にそれぞれ引き下げられた。これは課税対象事業者が大幅に増えてもe-Taxによって効率化が進むとの目算があったからだろう。

　「米国で個人にパソコンと電子申告が急速に普及したのは、確定申告しなければ還付金が戻らない税制度であるのに加え、電子申告した方が、還付金が早く振り込まれるなどのインセンティブがあったから」（国税庁関係者）。日本でも、今後は米国のように所得税を徴収したあと確定申告に応じて還付していくという方式へと転換が図られる可能性もあるだろう。今年春からスタートした税制改革論議のなかで、定率減税の廃止、基礎控除などの各種控除の見直しとともに、「サラリーマンにも必要経費を認める」といった発言が出てきたのも、偶然のタイミングではないように思える。

　消費税引き上げでもe-Taxは重要な役割を果たす。今回の消費税率論議では、税率を現行の5％から一気に10─15％に引き上げる試算も出ているが、免税事業者や簡易課税の見直し、税率軽減措置の導入など、さまざまな議論が出るのは避けられないだろう。免税事業者や簡易課税に対しては不公平感もあるだけに、e-Taxの普及を前提に廃止論も浮上するかもしれない。

　高い税率に対して軽減措置などを適用しようとした場合、欧州などのインボイス方式を日本にも導入する必要性があると指摘する議論もある。インボイス方式もITを活用すれば、あまり重い負担とならずに導入できるかもしれない。

■オンライン申請率50％を目標に

　06年からスタートする「新戦略」では、2010年までに電子政府・電子自治体でオンライン申請率50％以上の達成を打ち出した。e-Taxに関しては「オンライン利用の促進を図るため、所得税、法人税の電子申告に係る制度・運用の改善策や電子的な税、手数料等の納付普及の方策について検討を行う」と抽象的な表現にとどまっているが、今後の所得税や消費税の制度改正がe-Taxを活用せざるを得ない方向へと進む可能性は高く、そうなれば米国のように自然に普及率も上がっていくことが予想される。

　注目ポイントは、金融のIT化が今後どこまで進むかだろう。金融庁が05年3月に今後2年間の金融行政の指針である「金融改革プログラム」の工程表を発表、ここで金融のIT化を積極的に推進する方針を打ち出した。05年春ごろから普及が本格化してきた電子マネーやインターネットバンキングなどで、決済の電子化をどう促進していくかである。

　「日本の現金社会はイコール脱税社会」との指摘もあるように、日本人が好むと言われる現金決済（紙のおカネ）が主流であり続ける限り、紙の領収書をなくすのは難しい。決済が電子化されれば、金融機関などに履歴が残り、このデータが領収書として認められれば、添付書類をなくすことも簡単である。

　フィンランドでは、IT化によって納税者が自ら申告しなくても、国が源泉徴収票や銀行口座の決済履歴などのデータを集めて確定申告を作成、納税者はその内容を確認して署名するだけという仕組みとした。カナダでは、国民主体のサービス提供の実現に向けて社会保障関連の縦割り組織を解体して一元的なサービスを提供する「サービスカナダ」をスタートさせた。

　日本は、果たしてどのような形のIT国家をめざしていくのか。言えるのは、日本の財政が危機的な状況にあり、世界のどの国も経験したことのないスピードで少子高齢化が進展するということである。