「保護」と「規制」は紙一重

　あるセキュリティソフトメーカーの経営者は、フィルタリングソフトは自動車の「シートベルト」のように、安全のためになくてはならないものとして、「現在70億円ほどとみられる国内市場の規模は、2─3年後には1000億円くらいのマーケットになっているだろう」と予測している。

　昨年12月から、18歳未満の携帯ユーザーには原則としてフィルタリングサービスへの加入が求められるようになった。この措置により、有害とは判断しにくいサイトまで遮断してしまうといった問題も起きて、よくも悪くも「フィルタリング」が話題になった。最近では、健全なサイトが閲覧できないような状況を打開するため、総務省が携帯キャリアなどへ改善要請を出した。この影響もあって、従来よりも柔軟なフィルタリング環境が整う様相だ。

　PCでも徐々に「シートベルト」が現実化しつつある。「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」が、6月11日に成立したのだ。

　青少年に対して、いわゆる「有害情報」が流通している状況を鑑みて、インターネットを適切に活用する能力の習得に必要な対策や、フィルタリングソフトウェアの性能向上と利用の普及などによって有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置などを行うことで、安全に、安心してインターネットを利用できるようにすることが同法の目的であるという。携帯キャリアや、サーバー管理者、保護者など、さまざまな立場からの有害情報に対する責務や義務が記されている。

　PCに関係する部分を見てみると、携帯やPHS端末以外でインターネットに接続する機能をもつ機器を製造する事業者は、青少年有害情報のフィルタリングソフトを組み込むことやその他の方法によって、フィルタリング利用を容易にする措置を講じたうえで、販売しなければならないとされている。

　JEITAなど6団体はフィルタリングの普及啓発に積極的で、認知を高め、一層の利用拡大を図ることを目的にすでに「フィルタリング普及啓発アクションプラン2007」を策定し、PCへのバンドルを促進している。6月末まで経済産業省が主催した普及啓発キャンペーンも展開されている。

　また、量販店でもサービスデスクでのプリインストールサービスや、店頭でフィルタリングソフトメーカーが共同PRを行い、市場拡大に力を入れている。フィルタリング普及に向けての大きな流れがあり、この流れが続けば1000億円市場も夢ではないだろう。

　だが、「シートベルト」のような安全装置の必要性に異論を唱える向きはみられないものの、法律などの「規制するもの」に対しては必ずしも諸手をあげて賛成とは言い切れない面があるようだ。政府が主導して情報の有害・無害を定義することへの懸念や、「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、民間企業などから反発の声があがっている。

　「保護」と「規制」の狭間で、どう兼ね合いをつけて健全なインターネット利用を促すか。フィルタリングが普及するうえでの大きな課題となりそうだ。