BCNは、6月24日、システムインテグレータ（SIer）やITサービスベンダー向けに、「仮想化市場攻略セミナー Vol.2」を開催した。テーマは、「ハード+αで売る、ユーザーに選ばれるストレージ提案はこれだ」。冒頭に調査会社のアナリストが市場を解説。続いて、ストレージ仮想化ソフトウェアベンダーであるデータコア・ソフトウェアが、ストレージ仮想化による新ビジネスの創出について説明した。最後に、データコア・ソフトウェアの国内唯一のディストリビュータである住商情報システムが、同社のパートナービジネスと販売支援体制をアピールした。

データコア、住商情報システムとBCNの3社のタイアップで

ストレージへの投資姿勢に変化
仮想化の機運高まる

IDC Japanの筒井敏彦・ストレージシステムズシニアマーケットアナリスト

　冒頭の基調講演で、IDC Japanの筒井敏彦・ストレージシステムズシニアマーケットアナリストは、国内ストレージ市場の動向と新ビジネスの機運について解説した。「国内IT投資とストレージ投資の成長率推移と予測」によると、2009年のIT投資は前年度比10.1％減で、ストレージ投資は12.4％減。2010年の予測でも双方とも減少する見込みだ。ただ、2011年からは成長率は鈍化するものの、プラス成長に転じるとした。

　ストレージに対する投資抑制は、仮想化や重複排除、サービスとしてのストレージ利用など投資パターンの変化をもたらしているという。筒井シニアアナリストは、国内の外付型ディスクストレージ投資の動向について、「世界経済の後退後、ストレージ仮想化技術が求められるようになってきた。クラウドへの投資は伸びる」と話した。



ソフトウェアによる仮想化
SIerは「提案の差異化が可能」

　次に、データコア・ソフトウェアの片山崇・セールスアカウントディレクターが「ストレージ仮想化による新たなビジネスの創出」をテーマに講演。同社は1998年に米国で創業し、その2年後に日本法人を設立した。日本では、セールス、マーケティング、カスタマーサポート活動を展開している。

データコア・ソフトウェアの片山崇・セールスアカウントディレクター

　同社のストレージ仮想化ソフトは、2種類が用意されている。「SAN melody」はエンタープライズ向け。もう一つの「SANsymphony」は、32テラバイト（TB）までの物理容量を管理し、最低価格16万円からの提供となっている。小規模から大規模のストレージ統合が可能だ。

　片山ディレクターは、「ソフトウェアによるストレージ仮想化で、提案の差異化とユーザーの囲い込みができる」と説明。SIerがイニシアチブを取ることができるインフラの提案・構築・運用や、薄利多売のハードウェアビジネスからソフトウェアによる仮想化の高収益モデルへの移行、ソフトウェアの継続利用による競合の排除など、同社製品を扱うことのメリットを挙げた。

　「サーバーの仮想化とデスクトップの仮想化といった共有ストレージの分野を無視することはできない」と、片山ディレクターは主要なマーケットについて言及した。また、ストレージの増設や拡張、リプレースのコストに悩まされているユーザー企業向けにハードウェアに依存しない同社製品を訴求していく考えだ。そのほか、仮想化と相性がよい分野として、事業継続計画（BCP）の観点から引き合いがあるとみている。

住商情報システムの東一・ITプロダクト＆サービス事業部セキュリティプロダクト部営業第1チームマネージャー

　最後に、住商情報システムの東一・ITプロダクト＆サービス事業部セキュリティプロダクト部営業第1チームマネージャーが、パートナービジネスと販売支援体制について訴えた。同社は、データコア・ソフトウェアの国内唯一のディストリビュータとして、2009年に営業を開始。ライセンス販売のほか、認定パートナーの販売・技術支援をしている。具体的には、パートナー向け勉強会の実施や営業同行、セミナーの開催支援など。同社の支援のもと、認定パートナーは、データコア・ソフトウェア製品を含めたストレージシステムの設計・導入・運用・保守を担う。

　東マネージャーは、提案における重要なポイントとして、「データコア・ソフトウェアは、ハードウェアストレージの競合ではない。ソフトウェアによるストレージ仮想化製品なので、ハードウェアストレージリソースは必要だ」と説明した。

　成功事例を引き合いに出し、パートナーメリットについても強調。データコア・ソフトウェア製品の取り扱い後、必要最小限のストレージ容量から導入して、オンデマンドで拡張するスモールスタートが可能となり、初期導入コストの圧縮や投資の効率化などを図ることができたという。（信澤健太）


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