【上海発】BCNは5月27日、日系企業のIT資産管理やコンプライアンス（法令遵守）をテーマにセミナーを開催した。冒頭、BCNの奥田喜久男社長が「広がる中国市場に向けた日系企業のビジネスの一助になればと考えている」と挨拶。その後、日本貿易振興機構（JETRO）の志村和俊上海代表が、「最近の対中直接投資をめぐる動き」と題して講演を行った。

　志村代表は、「昨年8月に潮目が変わり、日本企業の対中投資が増えてきている。中身を見ると、自動車などの工場を設立するということではなく、R&Dやサービスなど、投資の内容が変わった。再び、中国市場への注目が高まった」と、市場の高まりと世界的な注目を語った。

　JETROが会員の日系企業に調査したところによると、新規ビジネスを検討している国として7割（複数回答）以上が「中国」を挙げている。そして、中国に進出するとき、ビジネス上のリスクや問題点として「知的財産権の保護に問題がある」と6割弱が考えているという。志村代表は、私見として「中国には、目に見えないモノに対価を払わない風潮がある」と注意を促した。（谷畑良胤）