神奈川県町村情報システム共同化推進協議会は、住民基本台帳や税務システム、国民健康保険などの基幹系業務システムの共同利用化を決めた。データセンター(DC)をベースにクラウド/SaaS方式で共同利用サービスを提供するのは、大手SIerの日立情報システムズ。神奈川県内の全14町村が参加するもので、全県の町村が基幹系業務システムをクラウド/SaaS方式へ移行するのは、今回が初めてのケースとなる。自治体クラウドの先駆的事例である。