リーマン・ショックの影響を多大に受けた2009年、若干の回復をみせた10年、そして新たにスタートした11年のIT産業界。今年、IT業界の有力企業のトップはどんな見通しを立てているのか。本紙編集部では、昨年末に有力IT企業92社の社長にインタビューを敢行し、その声をもとにして、「各社のキーワード」「海外」「クラウド」をテーマに意見をまとめた。2011年の業界模様を占う。（木村剛士）

徹底したコスト感覚を浸透させる

　挑戦（チャレンジ）──。IT業界の有力企業トップに聞いた「2011年、自社のキーワード」を集計した結果、最も頻繁に登場したのがこの言葉だった。IT企業の社長たちは、2011年は2010年以上に積極策を打つ姿勢を鮮明にしている。そもそも、年の初めに悲観的・保守的なキーワードを掲げる経営者はそう多くない。「挑戦」は経営トップが好んで頻繁に使う言葉でもある。だが、今年は例年以上にそれを口にするトップが目立った。92人中の10人がこの言葉を選んでおり、同様の規模と内容で取材した2010年と比較すると、ちょうど2倍になる。

　「週刊BCN」編集部では、昨年11月下旬から12月下旬の約4週間をかけて、SIerを中心に92社のIT企業を訪問し、そのトップにインタビューした。直接話を聞いたなかで、「挑戦」という攻めの言葉を各氏が選んだ背景には、「不透明な時代が今後も続く」という危機的予測があることを感じ取った。ITホールディングスの岡本晋社長は、「混沌からの脱却」という言葉をキーワードに掲げ、不透明な市場環境を実感していることを隠していない。

　市場が伸び盛りで“押せ押せ”の挑戦というよりも、「今挑まなければ生き残りは難しい」という危機的な立場から「挑戦」を掲げる心情が垣間みえる。富士通グループ最大のソフト開発企業、富士通システムソリューションズ（Fsol）の杉本隆治社長は、「2009年と比較すると、2010年はユーザー企業のIT投資は回復した。しかし、リーマン・ショックを経験したユーザーの要求は厳しくなっている。（不況以前に比べて）短納期、低コストは当たり前。だから、SIの手法を見直してローコスト化したり、クラウドに代表される新事業を生み出したりしないといけない」と危機感をあらわにしている。

　厳しい見通しを裏づけるかのように、11年度の売上高予測は、「前年度比0％～5％」が全体の47％を占めた。あくまで目標ではあるものの、「二ケタ以上の成長を目指す」と意思表示した企業は4社に1社もない。

　決して楽観視できない市場状況の下、多くのIT企業が期待を抱いているのは海外マーケットだ。2011年に展開する戦略として際立っている。すでに海外に進出しているかどうかを問わず、44.5％のIT企業が「海外市場に積極投資する」と回答している。国内IT市場に頭打ちを感じ、海外に挑む姿勢を鮮明にしているのだ。国内SIer最大手のNTTデータの山下徹社長は「世界で跳躍」をキーワードに掲げ、日立情報システムズの原巖社長も「グローバル」を明示しているほか、富士通ビー・エス・シー（富士通BSC）やSRAホールディングスなどの中堅規模のSIerも、海外関連のキーワードを掲げるケースが目立った。


　海外事業の展開とともに、各社が本腰を入れて取り組んでいるクラウドについては、IT業界は熱狂的にPRしていたが、それとは裏腹に、経営者は慎重にみている。クラウドを強化事業に挙げることが多いものの、2010年の実績として「計画よりも弱い（遅れている）」「やや弱い」と回答した企業が全体の40％に到達している。過度な期待をもっていたIT企業が多かったのかどうかは定かではないが、少なくとも「計画通り」という回答よりも、若干ながら慎重な姿勢を示す回答が多かった。表向きではクラウド、クラウドというものの、実際のビジネスは思うように伸びていないのが実情のようだ。

　日本事務器の田中啓一社長は、2009年から本格的に取り組んでいる「GoogleApps」の販売ビジネスについて、「顧客の引き合いは多いが、SIerのビジネスとしてはまだまだ工夫しなければならない点がある」と話しており、売り上げや利益をあげる術を模索している段階であることを率直に語っている。

　各社に聞いた「自社の2011年を天気に表すと？」の回答で最も多かったのは「曇り」。実は、2010年よりもこの回答数は多い。昨年に比べてもユーザーのIT投資は戻っているはずだが、IT企業92人の経営者は2010年以上に2011年を慎重にみているのだ。

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