近年、国内の先進企業は海外事業の積極展開やキャリア開発、労働環境の多様化への対応に力を入れている。こうした動きに伴い、書類や文書管理ソフト、地域ごとの個別システムなどを利用してきた人事プロセスを自動化するタレントマネジメントシステムに関心が集まり始めている。

　タレントマネジメントシステムとは、ワークフォース・プランニングや人材獲得、従業員パフォーマンス管理、キャリア開発、後継者管理、学習・報酬管理などを包含するアプリケーションの統合スイートを指す。人件費の管理や業務処理が中心となる人事管理システム（HR）とは異なり、組織開発やチェンジマネジメントの思想を取り入れているのが特徴だ。

　これまでに製薬会社や自動車メーカー、総合商社など、海外進出を早くから進めてきた企業の導入事例が徐々に出始めている。ITベンダーも同様に、国内IT市場の大きな成長が見込めないなかで海外事業比率を高めることに腐心しており、タレントマネジメントシステムの構築・導入に取りかかる事例がみられるようになってきた。

　日立製作所は、従業員の氏名や役職、職種区分、等級などの情報を集約する基盤づくりに着手した。グルーバル成長を支える「グローバル人財マネジメント戦略」を策定し、今年7月1日付で「グローバル人財本部」を新設。国内外のグループ全従業員を対象とする「グローバル人財データベース（DB）」と、国内外の全マネージャー（課長相当職）以上を対象として職務評価尺度を統一する「グローバルグレーディング制度」を構築する計画を掲げている。これらを活用し、地域と事業の特性に応じた最適な人材マネジメントスキームの構築を目指している。

　山内一生・人財統括本部勤労部労務・雇用企画グループ部長代理は、「基本的な人事情報がグループ間で共有できていないので、各社・各地域の人員の職種・職位の情報を整備しているところだ。ゆくゆくはDBを拡張して、タレントマネジメントを実践したい」と話す。今年度上半期中に、350社を超える国内すべての連結子会社のデータ登録を完了する予定だ。今年度いっぱいで海外拠点を含めて90％以上、来年度には100％のデータ登録を目指している。

　タレントマネジメントシステムへの関心や期待が高まりつつある反面、企業が留意すべき点もある。日立製作所をはじめとする企業にとって、タレントマネジメントシステムを構築・導入し、そのうえで事業拡大に結びつける戦略的活用が必要となってくる。調査会社のガートナーは、「あまりにも多くの顧客が依然としてプロセスの自動化に重点を置いており、戦略的なアプリケーションの活用に目を向けていない」と警鐘を鳴らしている。（信澤健太）