旧態依然の受託ソフト開発案件が激減する一方で、若手を中心に、クラウドやスマートデバイスなどの新技術を使って、地域産業の貢献と地域IT産業の活性化を図る動きが活発化している。地場産業の筆頭である農業や製造業をはじめとする企業への支援や、一般企業向けの事業継続対策などで、新しい組織やソリューションが生まれている。