「クラウドコンピューティング」の潮流で、最後まで残っていた大規模な基幹業務システムに異変が起きている。クラウドへの移行が進んでいるのだ。主要なコンピュータシステムがクラウドに吸収される環境が整うなか、ある大手SIer幹部は、「クラウドを前提としてシステムの商談を進めており、もはやクラウドと前置きする必要がなくなった」という。「クラウド」というキーワードが消えつつあるというわけだ。

　大手IT調査会社のガートナー ジャパンは、日本のCIO（情報戦略担当役員）が2012年に重視するテクノロジー優先度ランキングで「クラウドコンピューティング」が昨年の1位から9位に下がったと発表した。その一方でERP（基幹業務システム）優先度は昨年と変わらず3位で、目まぐるしく変わるランキングで安定して上位を保っている。一見すると日本のCIOはERP重視、クラウド軽視と映りがちだが、実態は「クラウドがインフラとしてERP分野に急速に浸透するなかで、すでにテクノロジーとしてのクラウドをとりわけ重視する必要が薄れている」（別のSIer幹部）とみるのが正しいようだ。

　裏づけとなっているのが“第3世代データセンター（DC）”の相次ぐ竣工である。首都圏での代表的なクラウドネイティブDCは、ITホールディングスグループのTISが2011年4月に開業した御殿山DCに続き、2012年5月には新日鉄ソリューションズが第5DCを完成させる予定だ。また、キヤノンマーケティングジャパンは次世代主力DCを10月に竣工し、野村総合研究所（NRI）も年内をめどに総額170億円を費やした新DCを開業する見通しである。

　これら第3世代DCに共通するのは、クラウドアーキテクチャ上で超大手顧客の基幹業務システムを運用できる点だ。これまで中堅・中小企業の基幹システムや、情報共有などフロントエンド系のシステムのクラウド化は進んでいたが、大企業の基幹系システムのクラウド移行については高度集積化による電源や冷却装置などの設備の限界が行く手を阻んでいた。前出のSIer幹部は、「集積度の向上で同じ1000ラックのDCでも、第3世代DCは第2世代の2000～3000ラック相当の処理能力がある」と話す。

　ただし、懸念もある。処理能力あたりの電力消費は第2世代に比べて格段に下がっているとはいえ、消費電力の総量は増えざるを得ない。原発事故以来続く不安定な電力事情は、第3世代DCの運営に深刻な影を落とす。東京電力は電力事情を考慮してDCで必要となる特別高圧電力の契約の受付を一部先送りせざるを得ず、首都圏での大型DCの新規建設は、当面、困難な状況だ。クラウドはそれが当然のように浸透するものの、設備面でまさかの“消化不良”を起こす事態だけは避けなければならない。（安藤章司）