ソフトバンクグループは、ユーザー企業向けに「Softbank World 2012」を開催し、初日の7月11日には孫正義社長が登壇して「iPhone、iPadによるモバイルインターネット時代のビジネス革新」と題して基調講演を行った。講演のテーマ通り、「iPhoneやiPadによってビジネスのワークスタイルが変わる」「情報武装することで競争力をもたせる」などと発言。実際、ソフトバンクグループでは、全社員2万人にiPhoneとiPadを支給してメールやテレビ会議、社内業務でペーパーレス化を図るなど、ワークスタイルを変革している。また、導入事例として、全日空（ANA）グループが客室乗務員全員にiPadを携行させていることや、野村證券が営業社員8000人にiPadを配布したことなどを挙げていた。

　確かに、iPhoneやiPadをはじめとしたスマートデバイスを使って自宅や外出先でも業務がこなせるシステムを構築するというのは、各社員の生産性を向上することにつながる。そのため、最近では多くのITベンダーがスマートデバイスを絡めたシステムやサービスを提案している。富士キメラ総研の調べによれば、法人向けスマートデバイス端末市場は2016年に、スマートフォンが2011年比で580.0％の580万台、タブレット端末が同じく437.5％の350万台に達するという。今後、ますますスマートデバイスの導入企業が増えることを物語っている。

　とはいえ、スマートデバイスを導入すれば、それだけでワークスタイルの変革が実現するわけではない。ユーザー企業がこれまでのワークスタイルについて、「いかに変えなければならないか」ということを意識することがポイントになる。「パソコンをリプレースする代わりにタブレット端末を導入したものの、パソコンと同じ使い方をしているユーザー企業が少なくない。タブレット端末を販売する際には、どのように活用するのが有効なのかを理解させることから始めなければならない」という話をITベンダーに聞いたことがある。とくに、中堅・中小企業（SMB）に多い例のようだ。ITベンダーによるユーザー企業へのIT化は、業務効率化を目的とするものが多く、これまではシステム構築や保守をしていれば済んだ。しかし、今は成長に直結するIT化が増えている。ましてや、スマートデバイスなど新しい分野の製品は、使い方次第で成長の度合いが大きく変わってしまう可能性もある。

　「日本は、全世界で競争力を失いつつあることは否めない。競争力を高めるためにも、iPhoneやiPadを使って情報武装すべきだ」と、孫社長は訴えた。しかし、ユーザー企業の意識改革をしっかりと行い、何のためにスマートデバイスを導入するのかをきちんと伝えていかなければ、ユーザー企業にとっては導入する意味がないものになってしまう。（佐相彰彦）