デジタルサイネージ事業の領域拡大に力を入れるITベンダーが出てきている。広告や販促のツールだけではなく、オフィス内でさまざまな情報を配信する用途が生まれてきている。それだけでなく、ユーザー企業の成長につなげる目的で、社内システムにあるデータとの連携を図る動きも出ている。

　ITソリューションベンダーのサイバーステーションは、「見せる化」というコンセプトを掲げて、オフィス内だけでなく、外出先での情報共有を狙いとしてデジタルサイネージ事業を手がけている。福永泰男社長は、「デジタルサイネージは、ユビキタスネットワーク、マルチスクリーン、クラウドサービスなどの特性を生かして『電子看板』から『情報インフラ』に進化している」という。社内情報を社員に伝えるためには、壁に設置した掲示板などに紙の印刷物を貼付するやり方をとる企業が多い。また、グループウェアを導入している企業は、グループウェア内の掲示板などに情報を配信しているケースもある。福永社長は「単に印刷物を貼付したり、グループウェアの掲示板で告知するだけでは、情報を共有しているとはいえない。確実に情報を伝えるためには、時間と場所、そしてプッシュ型の配信が望ましい」と、業務中に目に入る場所や立ち止まって見ることができる場所、共有スペースなど、目的に合わせて液晶ディスプレイを設置し、内容に合わせて適切な時間に配信することがポイントという。

　サイバーステーションは、デジタルサイネージを効果的に活用するための製品・サービスとして、ディスプレイとサービスをパッケージ化した「デジサインTV」シリーズ、セットトップボックス（STB）型「デジサインSTB」シリーズを揃えている。また、外出が多い社員に情報を伝えるためには、タブレット端末型の「デジサインTab」シリーズを提供。さらに、ユーザー企業の社内システムやクラウドサービスのデータから情報を自動的に取り出してデジタルサイネージで配信する「DataSpider for デジサイン」も用意している。

　三菱電機も、コンテンツを配信するためのメディアプレーヤー内蔵液晶ディスプレイとアプリケーションソフトを同梱して11万円に設定した「VISEO SMART」を市場に投入している。阿良田剛・戦略事業開発室長代理映像プロジェクト担当は、「社員に連絡事項などの情報を共有させるために、オフィスでデジタルサイネージを導入する気運が高まっている。ユーザーのすそ野を広げるために、低価格の簡易版を出すことにした」という。

　デジタルサイネージを使って、社内行事などの単なる連絡事項だけでなく、各部署に有益な情報を伝える役割を果たすようになれば、社員が自社の課題などを認識して行動をスピードアップできる。デジタルサイネージを、ユーザー企業に対して成長するための戦略的な情報ツールとして提案することは、新しいビジネスにつながる可能性を秘めている。（佐相彰彦）