日立ソリューションズが、グローバルビジネスに本気の姿勢を示している。米Hitachi Consultingから北米や欧州における「Microsoft Dynamics」事業の移管を受け、今年4月1日付で社内に「Dynamicsビジネス推進センタ」を設置。10月頃に、「Dynamics」事業のグローバル統括推進センタ「Microsoft Dynamics Global Center of Excellence」を立ち上げる。驚かされたのは、その所在地が米国拠点であるHitachi Solutions Americaという事実だ。

　「米国拠点に一日の長がある。『Dynamics』事業の人員を最も豊富に抱えているし、本部機能は米国に置くのが自然だと判断した」。中村輝雄・産業・流通システム事業本部グローバルビジネス推進本部本部長はこう説明する。司令塔である米国を筆頭に欧州、日本、中国の4拠点が密接に連携し、グローバル展開する企業に均一のサービスを提供する。中国は拠点の規模が小さいので、実質的には日本が指導する関係にあるという。中国を除く3拠点には、マーケティング＆セールス部隊とデリバリーR＆D部隊をそれぞれ組織し、米国拠点が統率。マーケティング戦略やアライアンス戦略の共有はもちろん、顧客やプロジェクト情報の一元管理、拠点間の人材の交流などを推進することを明らかにしている。日本拠点からは、調整役として、各部隊からそれぞれ1人ずつを米国拠点に常駐させる。

　現在、商材としてERP（統合基幹業務システム）の「Dynamics AX」、CRM（顧客関係管理システム）の「Dynamics CRM」、保守業務を自動化する独自開発システムの「Field Service Automation（FSA）」を揃える。「FSA」は、医療機器や精密機器、エレベータなど、訪問修理が必要な業種を対象にし、米国で納入実績を伸ばしてきた。中村本部長は、「『FSA』は米国では巨大ビジネスに育ちつつある。これまで『Dynamics』がカバーできなかった業務領域向けに販売することで他社との差異化にもつながる」と語る。

　パートナー企業を頼ることになるAPAC（アジア太平洋地域）では、「FSA」をはじめとする独自商材がとくに重要な意味をもつ。パートナー企業は、マイクロソフトから直接「Dynamics」のライセンスを調達する可能性が高いので、日立ソリューションズは案件を紹介してもメリットに乏しい。だが、「FSA」などと組み合わせて販売してもらえれば、その収益が懐に入ってくる。

　今年4月以降、すでに「Dynamics」の受注は8件。見込み受注が48件だという。グローバルビジネスの勝手を知る米国メンバーの下、2015年度までに100億円の売り上げ達成を目指し、アクセルを踏む。（信澤健太）