宮城県石巻市(亀山紘市長)では、ICT(情報通信技術)を活用してエネルギー供給など都市機能を管理する「スマートシティ」が本格的に形成されつつある。市は、スマートシティ関連の製品・サービスを提供する日本IBM(マーティン・イェッター社長)の支援を受け、2015年度をめどに、全国に先駆けてスマートシティの商業モデルをつくることを目標に掲げている。昨年、マスタープランを策定し、エネルギー管理システムなど、国の補助金制度を利用してスマートシティを支えるIT基盤を構築していく。全国各地で実証実験ベースでスマートシティのプロジェクトが進められているが、日本IBMの力を借りて、スマートシティをITベンダーも事業として成り立つかたちで立ち上げるという点で、石巻市の取り組みは注目に値する。(ゼンフ ミシャ)
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