日本オラクルは7月8日、今年度（2021年6月～22年5月）の事業戦略を発表した。ユーザー企業の基幹システムのクラウド化を推進し、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」への移行に注力していく方針。同日開催した記者会見で、三澤智光社長は「基幹システムのクラウド化が進む中で、OCIの性能の高さやコスト面での優位性を提案していく」と語った。
 
　三澤社長は、「昨年度は、OCIの採用が飛躍的に加速した1年となった」と振り返り、三井住友フィナンシャルグループやNECが基幹システムにOCIを導入したことや、三島市とスマートシティ実現に向けて協業した事例などを紹介。「今年度は、さらにクラウドトランスフォーメーションを加速させる」と力を込めた。

　今年度の重点施策として、「デジタル・トランスフォーメーションの加速」「ミッション・クリティカルなシステムのクラウド化」「次世代社会公共基盤の実現支援」「パートナー・エコシステムの拡充」を挙げた。中でも、「安易に基幹システムのクラウド化を進めた結果、時間とコストを無駄に消費し、さらにシステムがうまく稼働していない企業が多い」（三澤社長）ことから、基幹システムのクラウド移行を検討している企業に対して、OCIの提案を強化していくとした。

　記者会見では、ケーススタディやPoC（実機検証）支援などを無償で提供する「Oracle Cloud Lift Services」を開始したことも発表。同サービスを利用することで、ユーザーはOCIを導入する際に必要な技術リソースを容易に取得できるという。

　パートナー戦略について三澤社長は、「OCIをインテグレーションできるパートナーを増やすことが重要だ。その一つとしてクラウド専業パートナーの開拓に着手したい」と話した。（岩田晃久）