チエルは、ネットワーク状況を可視化して統合的にモニタリングできる「T-Manager」を今夏に提供することを明らかにした。まずは自治体向けに提案し、企業へのアプローチも進めていく。

　T-Managerは、トラフィックや利用者の状況、遅延や障害など、ネットワーク環境の情報をリアルタイムに収集・蓄積。リアルタイムの監視によって、問題が発生した場所や原因などを早期に発見して排除するための措置が可能なほか、月別や日別のログ分析によってリスクを予見することができる。

　例えば、授業や業務などに関係のないサービスへの接続が多いことで帯域を占有しているのであれば、該当する利用者などに対して接続が制限できる。特定の場所や組織内でトラフィックに変化が生じていれば、ネットワーク環境を見直すなどの適切な対処が可能だ。


　利用に際しては、同社の無線LAN最適化製品「Tbridge」を導入していることが前提となる。販売策について前田喜和・取締役第一営業部長は「まずは、Tbridgeの顧客になっている教育委員会など、200～300の自治体に対してT-Managerを追加で導入するように提案していく。残りの1500程度ある自治体向けには、TbridgeとT-Managerのセット販売にも取り組む」との考えを示した。

　文部科学省による「GIGAスクール構想」で学校のネットワーク整備が徐々に進み、PCやタブレット端末などを授業で活用する学校も増えつつある。そうした中、同社はネットワークにつながることが当たり前になっていることから、遅延や障害などの課題を迅速に発見していかなければならないと判断している。また、「オフィス内のネットワーク遅延は業務に支障をきたすことなどから、企業でもT-Managerのニーズはある。Tbridgeで、さらに大容量・同時活用の強靭化が実現できる製品の提供も検討していることから、企業でも新規顧客を開拓していく」（前田取締役）としている。　
（佐相彰彦）