2021年以降、「NFT」という言葉を至るところで目にする。NFTを売買できる「OpenSea」が数百から数千億円の売り上げを誇り、Twitterがサブスクリプション「Twitter Blue」加入者向けにNFTの設定機能を実装した。何気ないデジタルアートがNFTになったことで、数十億円で売れたというニュースも何度も耳にする。NFTに対応したスマホゲームで生活費を稼ぐこともできる。では、そもそもNFTとは何なのか。ビジネスにどのように役に立つのだろうか。そのような疑問を少しでも解消するため、「NFTを活用した新規事業開発」について解説していく。

　NFTとは「Non-Fungible Token」の略称であり、日本語で「非代替性トークン」と訳されることが多く、ブロックチェーン上で発行／取引されるトークン、またそれとひも付くデジタルデータを指す。主な特徴として「ユニーク性を担保できる」「プラットフォームを横断することができる」「取引記録を追跡することができる」などがある。
 
　まず「ユニーク性を担保できる」という特徴に関してだが、これは複製や改ざんができないと捉えると分かりやすい。例えば、この記事の読者に猫の画像を送った場合、送信先である読者のデバイスにも送信元のデバイスにも画像データが残ることとなる。もちろん、さらに別の読者に画像を送れば、その数だけ画像データは複製されていく。

　もし仮に、「我が家の猫が可愛いから、この画像は1000円で売れるはずだ」と売りに出したとしても、無限に複製されていく以上、そこに金銭的な価値を見出すことは難しいだろう。しかし、この画像データとひも付くNFTを発行し、それを取り引きする場合、話は変わってくる。NFTをやり取りする場合、特定の誰かにNFTが送信されると送信元にNFTは残らない。

　そして、そのNFTはブロックチェーン上で管理されているため、発行した後に改ざんを行うこともできない。NFTのこの特性を生かすことで、あたかも現実世界で美術品の売買をするかのようにデジタルコンテンツの「購入・所有証明書」をやりとりすることができる、言い換えればデジタルコンテンツに資産性を持たせることができる。これが多くのNFTが高額で売買される由縁である。

　次に「プラットフォームを横断することができる」という特徴についてだ。例えば、先ほどの猫の画像でデジタルTシャツを作り、A社が提供するVR空間でアバターに着せていたとする。その時、A社のVRプラットフォームと直接的な連携をしていないB社のプラットフォームにこのデジタルTシャツを持ち込むことができる。今までは何かデジタルコンテンツを買ったり、キャラクターを育てたりしても、そのサービス、そのプラットフォーム内でしかそれを活用することはできず、サービスが終了すればそのデータも水泡に帰すことが当たり前であった。

　しかしNFTはサービスの外に持ち出すことができ、また別のサービスに持ち込むこともできる。つまりNFTは特定のサービスに依存しない、デジタルコンテンツを実現することができる。これもまた、デジタルコンテンツが資産性を帯びる大きな要素となる。

　最後に「取引記録を追跡することができる」という特徴について説明する。NFTはその発行から送受信（保有者の変更）、焼却（バーン）まで、動作の全てブロックチェーン上に記録され、追跡できる。これによりNFTの発行者（コンテンツの制作者）の手を離れた二次売買に関しても発行者にその売却益の一部を支払う、といったプログラムが可能となるのだ。