新市場に切り込む侍ベンダー

日本ノーベル
マーケットインの発想で細かなニーズに対応

　ISV（独立系ソフトウェアベンダー）の日本ノーベルは、DCIMという概念が注目される前から、DCのファシリティ環境の監視を中心に、ソフトウェアの開発を進めてきた。市場の盛り上がりの兆しを捉えて、現在は、サーバールームの全体の環境監視システム「iDCNavi」、さらに細かくラックの中も効率化したいというニーズに応えたサーバーラック管理システム「UnitPORTER.Navi」の2製品を武器に、DCIM市場を開拓している。「UnitPORTER.Navi」には、インテルのSDKを採用している（下の囲み記事参照）。

　自社の強みについて、木村建雄・技術統括本部営業部セールス・マネージャーは、「ソフトベンダーとしての技術力を生かした柔軟なカスタマイズ対応と、IT、ファシリティの両方で、ハードのメーカー色がついていないこと」だと説明する。数千ラックから100ラック程度まで、さまざまな規模のDC事業者を顧客にもち、「マーケットインの発想で日本のユーザーの細かなニーズに適宜対応してきた」（木村セールス・マネージャー）という。そこで得た成果は、将来は海外展開も可能だと考えている。

　国内での普及の課題は、ユーザーの経営層の意識。木村セールス・マネージャーは、「ラック管理などはExcelでやっているDCも多く、経営層はそれで問題ないと思っている場合が多い。しかし、それではDCを利用するサービス事業者のニーズの変化についていけず、DC事業者にとってはビジネスリスクになる」と話す。販売パートナーのSIerなどと連携し、そうしたリスクに対する啓発も行いながら、拡販に挑む。

ニスコム
DCのインフラとクラウド基盤の統合管理を意識

　DCの運用管理サービスを手がけ、受託システム開発を行う独立系の中堅SIerでもあるニスコムは、日本ノーベルと同じくインテルの「DCM」をベースに独自のDCIMソフトウェア「DC Smart Assist」を開発し、昨年12月から提供を開始している。一方で、シュナイダーのライバルであるラリタンの日本法人、ラリタン・ジャパンともパートナー契約を結んでいて、コンセント単位やユニット単位で電源コントロールや高精度なモニタリングができるインテリジェントPDUのほか、ラリタン製DCIMソフト「Power IQ」や「dcTrack」（日本未発売だが独自に展開）の販売も手がける。三石剛史執行役員は、「当社はメーカーの色がついていないことと、運用のノウハウがあることが強み。事実、さまざまなユーザーやITベンダー、ファシリティ管理の企業などから、相談を受けるようになった。製品としても、顧客の要望に柔軟に応えるラインアップを整えた」と、現時点での手応えを語る。

　ただし、ニスコムの戦略は単なるDCの運用効率化を超えたところにあり、その点で他のベンダーとは一線を画している。三石執行役員は「DCのファシリティとIT機器だけでなく、システムの運用管理ツール、さらにはクラウド基盤まで含めて連携した一括管理ソリューションを目指したい」としている。同社は、地方に乱立している中小のDCが、今後、仮想的にひとまとまりのITリソースとして統合的に運用され、その上にクラウド基盤が乗る時代がくるとみている。「DCIMだけで完結した提案では、顧客に投資の価値を感じてもらうのは難しい。それがDCIM市場が大きく伸びていない要因ではないか。クラウドサービスとDCのインフラの一括管理ができるという提案には可能性を感じている」（三石氏）という。

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