プロセス最適化を中堅中小企業　でも進めるためのアプローチ

業務プロセス変革は大企業だけの取り組みか

　経済産業省が昨年12月に発表した「DX推進ガイドライン」によれば、デジタルトランスフォーメーションの定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だという。この定義をもう少し分かりやすく言い換えるとどうなるか。DX推進ガイドラインの作成や、「2025年の崖」問題を指摘した「DXレポート」（昨年9月発表）の作成など、経産省の一連のDX関連施策に深く関わっている名古屋大学大学院情報学研究科の山本修一郎教授は、「DXとはデジタルエンタープライズになること」だと説明している。

　DXという言葉の認知度の高まりととともに、ビジネスプロセス全体をエンド・トゥ・エンドでデジタル化する動きが進んできていることは、山本教授の説明の裏付けと言えるかもしれない。そして、プロセスマイニングツールやRPA、BPMツールを組み合わせて業務・組織のデジタルツインを構築し、動的・継続的なプロセス最適化に取り組むというのは、DXへの出発点そのものと言えよう。

　一方で、前項まで見てきたように、こうしたDXに向けたプロセス変革・最適化の取り組みは、必要なITツールや人材への投資負荷が大きく、まだ大企業を中心に広がり始めた段階であるのも確かだ。各プロセスマイニングツールのベンダーとも、「いずれは中堅・中小企業にも導入が広がるだろう」との見方を示すが、その具体的な道筋は見えていない。

　そうした中で、中堅・中小企業も対象として、プロセスマイニングやBPM、RPAなどを網羅した業務プロセス変革ソリューションを提供しようとしているユニークな存在が、NTTデータイントラマートだ。

NTTデータイントラマートのBPMを核に据えた戦略

　前号でも紹介したように、NTTデータイントラマートは今年10月、ドイツのプロセスマイニングツールベンダーであるシグナビオとパートナー契約を結んだ。ただし、同社はシグナビオ製品だけでなく、BPMやIoT基盤、RPA、OCR、AIなども包括したDXの土台をつくるソリューションとして「intra mart BIORA」を提供している。
 
　intra mart BIORAの中で核になるツールは、自社開発のBPMツール「IM-BPM」だ。同社のプロセス最適化提案では、日本ビジネスプロセス・マネジメント協会が推奨するメソッドに従い、ビジネスプロセスを階層で捉えている（13ページ上の図参照）。同協会の横川省三理事によれば、「エンド・トゥ・エンドの業務プロセスデジタル化を考える場合に、エンド・トゥ・エンドの具体的な範囲とはどこかというと、顧客との接点が発生して案件がスタートしてから、納品して保守に移行するなど、それが一旦終わるまで」だという。これは図1の機能階層でいうとファンクションレイヤー（FL）3からFL7の業務にあたる範囲であり、IM-BPMは、この範囲で組織間や個人間の連携を仲立ちしつつ、複数のシステムをつないで案件の始まりから終わりまでを可視化・自動化する役割を担う。
 
　NTTデータ イントラマートBIORA推進グループの久木田浩一氏は、「事業がうまくいくための最大のポイントはFL3からFL7までのプロセスが継続して改善される仕組みをつくること。ここが最優先にデジタル化すべき領域で、それを実現するのがBPM」だと説明する。
 
　ちなみにRPAの適用範囲は、業務プロセスの機能階層でいうと最下層のFL7に相当し、これはPC操作の範疇だという。BPMからRPAをコントロールすることで案件の始まりから終わりまでのオペレーションをより効率化することはできるが、RPA単独での導入では、同社が考える「事業がうまくいくためのポイント」のごく一部しかカバーできず「効果は限定的になる」（久木田氏）と見ている。

三つの提案アプローチをパッケージ化

　また、intra mart BIORAブランドの傘下にツールを用意するだけでなく、ユーザーがそれぞれのニーズや事情に合わせて継続的な業務プロセス改善・最適化の取り組みを実現できるよう、三種類のパッケージ化された提案メソッドも用意した。一つは、シグナビオのプロセスマイニングツールなどを活用し、ファクトデータから業務プロセスを可視化して最適化するボトムアップ型の手法。二つめが、ユーザー企業の現場社員にワークショップ研修を受けてもらい、現状の業務プロセスに関する問題提起や経営層に向けての解決策提案など業務改革を進めるスキルを身につけてもらう手法。そして三つめがいわゆるコンサル的手法で、業務のボトルネックを見つけ出し、ユーザーの経営陣と連携してトップダウンで全社的な業務改革を進めていく支援をするというもの。このコンサルサービスについては「IM-QuickWin」というサービス名で提供している。
 
　中山義人社長は、「intra mart BIORAブランドのツール・ソリューションはもとより、三つの提案アプローチについてもパッケージ化して、システム共通基盤『Intra-mart』のビジネスで協業してきたパートナー網経由で展開していることが当社ならではの価値。業務プロセス変革の成果を出すまでのコストも圧縮でき、中堅・中小企業にも、エンド・トゥ・エンドの業務プロセスデジタル化の道を開くことができる」と強調。独自の立ち位置で日本企業のDXの基盤づくりを支援していく考えだ。