──2026年はTISとインテックの合併を実行する年となる。

　TISとインテックホールディングス（現インテック）の共同持ち株会社のITホールディングス（現TIS）を設立してから18年を経て、26年7月1日付で両社は合併する。社名も一新してTISIへ変更する予定だ。
 
　その前段階として、16年にTISとインテックの組織を鏡映しのように再編し、例えば企画部なら両社の企画部同士が連携しやすくした。以来10年にわたって人的交流を積極的に進めている。

──なぜこのタイミングでの合併なのか。

　ITホールディングス設立当初は、グループ各社の自主性を重視する“八ヶ岳経営”を標榜し、多様なSI需要に対応可能な総合SIerとして成長につなげられた。だが、30年以降の将来を見据えたとき、人間と同等の知能を持った汎用人工知能や量子コンピューター、「IOWN APN」のような全光ネットワークが実用化されれば、SIerの仕事の在り方も大きく変わることが予想される。外部環境の変化に適応するためには、グループの資本を集約する必要があると判断した。

　当社グループの基本理念である「OUR PHILOSOPHY（OP）」を19年に策定して以来、国内外のグループ各社はOPを拠りどころとして価値観をそろえてきたことも追い風になっている。

中計目標の達成が視野に入る

──26年3月期の業績はどうか。

　オファリングサービスや産業IT、広域ITソリューションなど主要な事業セグメントが伸びており、インテックとの合併費用を織り込んでも、通期の売上高や営業利益の予想を上方修正することができた。27年3月までの3カ年中期経営計画の2年目に当たる26年3月期の業績が堅調に推移していることを受けて、現行の中計の目標である連結売上高6200億円、営業利益率13.1％の達成が視野に入りつつある。

──合併効果はどの程度見込んでいるのか。

　合併にかかる費用として27年3月期までに20～30億円を想定する一方で、33年3月期までの6年間における合併効果として売上高で600億円、営業利益で30億円、研究開発や人材育成などの戦略投資で120億円が、それぞれ増加すると見ている。

　ほかにもシステム開発のすべての工程にAIをフル活用し、30年3月期までに開発生産性を50％向上させる目標を掲げている。同じ開発人員数なら開発期間をより短くし、同じ開発期間ならより少ない人員で開発できるようにする。

──26年をキーワードで表すと何か。

　キーワードは「新たなる出発」としたい。新社名のTISIとしての門出の年であり、将来的に年商1兆円の達成に向け、一段と加速していく年にしたい。