情報セキュリティのニーズがますます高まっている。情報漏えいを防ぐために、多くの企業が内部統制に関心を寄せていることがその背景にある。そうした流れのなかで、セキュリティベンダーは機能を一段と強化するとともに、他社製品との連携強化など先進的な取り組みによってさらに需要を掘り起こす動きが出てきた。

インフラメーカーへの転身も

　世界同時不況の影響で、企業はICT関連の製品・サービスへの投資を抑えている。そんななかにあって、情報セキュリティ市場は逆に拡大傾向をたどっている。多大な損失を余儀なくされる情報漏えい事故などを防止するため、内部統制に関する気運が高まっていることが背景にある。2010年も、ますます需要が高まる状況にある。

　そうした流れにあることから、セキュリティ関連製品メーカー各社はユーザー企業のニーズに応えるために製品の機能面を一段と強化している。製品に20種類以上の機能を装備したり、メジャーバージョンアップを図るなど、各社各様だ。こうした機能強化策により、自社製品のリプレースを促し、新規顧客の開拓を図ろうとしているのだ。

　また、自社のセキュリティ関連製品とグループウェアなどアプリケーションソフトやサービスなどと連携させるといった動きも出ている。このような取り組みは、すでにユーザー企業が導入している既存製品の価値を高めるほか、セキュリティ関連製品の領域を広げることにつながりそうだ。

　最近では、セキュリティ分野の企業価値を評価するための指標として、「情報のCIA」の重要性がより求められるようになった。「CIA」とは、（1）アクセスを認められた者だけがアクセスできる状態を確保することが可能な「機密性（confidentiality）」（2）情報の破壊や改ざんがなく、なおかつ消去されていない状態を確保する「完全性（integrity）」（3）情報へのアクセスを認められた者が必要時に中断せずに情報や関連資産にアクセスできる状態を確保する「可用性（availability）」――を満たしていることが基本要素という概念である。ベンダーにとっては、CIAをベースにした製品・サービスを提供することがユーザー企業を増やすうえで今後ますます重要なポイントとなる。

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