大手SIerの日立システムズは、ビッグデータを活用したオープンイノベーションサービス「Smart Business Gateway（スマートビジネスゲートウェイ）」を本格的に立ち上げる。ユーザー企業が保有するデータやソーシャルメディアなどを組み合わせたデータ活用・分析サービスなどを提供し、市場動向の把握や新商品、新サービスの創出、ビジネスマッチングを支援する。日立システムズでは、“情報ハブ”の役割を担っていくことでサービスを拡大し、2015年までに累計売上高100億円の事業に育てていく考えだ。

ソーシャルメディアをフル活用

　ビッグデータは、スマートデバイスやソーシャルメディアの急速な普及によって、このところ大きな注目を集めている。従来はデータウェアハウスやビジネスインテリジェンスなどの手法を用いてデータを分析してきたが、近年のソーシャルデータの活用・分析ニーズの高まりから、日立システムズでは、「ビッグデータや企業が持つデータを手軽に分析できるサービスを提供する」（齋藤尚樹・スマートビジネス推進本部本部長）ために、大手から中堅・中小企業に至るまでビッグデータを活用しやすくする「Smart Business Gateway」を立ち上げる。

　その第1段階として「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を開始した。これはTwitterなどのソーシャルメディアのデータを活用するもので、ライフスタイルの変化や消費行動のトレンドをタイムリーかつ的確に把握。新商品の企画・開発や販売促進、顧客満足度の向上などに役立ててもらう。

　スマートビジネス推進本部第一営業部の大屋光平氏は、「まずは食品・外食関連業界で営業力をもつビジネスパートナーと連携しながら拡販に取り組む」と、食に関する情報や地域に関連した情報、トレンドの変化などを的確に分析するサービスの売り込みに力を入れる。

ビジネスマッチング基盤を狙う

　この第1段階ではビジネスパートナーとともにユーザー企業に分析サービスを販売するモデルだが、日立システムズでは、同時に第2段階の準備も着々と進めている。

　第2段階では、ユーザー企業が保有するデータをもとにして、「より複合的な分析サービスを目指す」（富澤幸司・スマートビジネス推進本部第一営業部部長代理）という。小売業であればPOSデータ、製造業であれば販売実績データなどさまざまな内部データを蓄積しており、これとソーシャルメディアなどの外部データを複合的に分析するサービスを想定している。さらに、異なる業種どうしがタッグを組むケースでは、互いの保有データを総合的に分析するプラットフォームを日立システムズが提供するイメージだ。

　第3段階ではさらに一歩進み、複数企業のビジネスマッチングをビッグデータ分析の側面から支援する構想を描く。例えば、1種類のポイントカードをコンビニやドラッグストア、喫茶店、ガソリンスタンドなど複数の企業で共有して使うケースが現在でもみられるが、日立システムズでは、将来はこうした「異業種間のデータ連携が一段と増える」（齋藤本部長）と予測している。データセンター（DC）運営やEDI（電子データ交換）で培ってきたノウハウを生かし、異業種データ連携にビッグデータ分析サービスを加える場所を提供することで、より大規模で複雑な“情報ハブ”のポジションを獲得。「Smart Business Gateway」を発展させることで、2015年までに累計100億円の売り上げをめざす。