日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、今年2月、使い慣れたOfficeを中心に、ビジネスで必要なメール、ファイル共有、Web会議、必要なグループウェア機能をオールインワンで提供するクラウドサービスである新「Office 365」をリリースした。クラウドとの連携機能を強化し、その相乗効果として周辺機器やサービスの販売チャンスが増えた。また、オープンライセンスの販売と同時に、仕入販売モデルでの取り扱いが可能となった。パッケージ製品と同じ流通チャネルで販売ができることにより、一層のシェア拡大が期待される。2014年4月のWindows XPのサポート終了を見据えたタイミングで動きだした販売戦略を探った。

法人のニーズに柔軟に対応するプラン

　「Office 365」を、「Office」のクラウド版と認識している人は少なくない。しかし、それは正確ではない。「Office 365」は、メールや予定表を管理・共有する「Exchange Online」、社内外のメンバーとウェブ上でファイルの共有やディスカッションができる「SharePoint Online」、オンライン会議やチャット、プレゼンス（在席状況）が確認できる「Lync Online」、そして常に最新版のExcelやWordなどのアプリケーションをクラウドから配信され、利用できる「Office 365 ProPlus」で構成される。これまでの「Office」とはまったく異なる「クラウドスイート」製品なのだ。

　今年2月には、法人向けプランのラインアップを拡充。主にSOHO（1～10人）向けの「Small Business」、中規模企業（1～250名）向けの「Midsize Business」、すべての規模に対応する「Enterprise」の3種類がある。例えばSmall BusinessプランP1では、専任のシステム担当者がいない小規模企業でも簡単に利用できるよう導入画面や管理画面を工夫している。Active Directory連携機能はないが、「Word」「PowerPoint」「Excel」「OneNote」のブラウザーベースのバージョン「Office Web Apps」が使えて、月額490円/人と安い。

周辺機器や各種サービスで新たなビジネスチャンス

　クラウド製品はサーバーの販売、その設置ビジネスがないため、パートナーにとってのビジネス機会がないと判断するのは早計だ。パートナーの製品やさまざまなハードウェア、サービスなどの需要も高まる。

　例えば、「Lync Online」でテレビ会議を活用するユーザー企業には、ウェブカメラやプロジェクターなど、機能を最大限に使える周辺機器や環境が必要になる。また、場所を選ばずメールを送受信したいユーザー企業には、タッチ対応デバイスやモバイル回線の提案も可能になる。

　ファイル共有システムと連携するアプリ開発やデータ移行サービス、そのトレーニングなどの提供も考えられる。さらに、外部ウェブサイトを構築・公開する機能を搭載した「SharePoint Online」には、ウェブのデザインテンプレート制作などの提案の可能性が生まれてくる。

　「Office 365」は、パートナーの立ち位置をダイナミックに変化させ、ビジネスチャンスをダイレクトに生み出す製品でもある。例えばMidsize Businessプランでは、直販や手数料モデルだけでなく、従来のオープンライセンスと同じ仕入販売モデルでの販売ができるようになった。

　また、1回購入すれば再購入は数年後というパッケージ製品と異なり、クラウドサービスは1年ごとの更新が必要になるので、必然的にエンドユーザーとの接点は増える。

　パートナーの「Office 365」セールスを大きく後押しするのが、2014年4月に予定されているWindows XPのサポート終了だ。サポート切れによってパソコンの大規模なリプレイスと、同時にOfficeのバージョンアップが予測される。その際、「Office 365」導入を考える企業が増えるのは必至。日本マイクロソフトでは、パートナーの主力製品の販売を拡大するために「Office 365」をドアノック商材として活用してほしいとしている。日本マイクロソフトとパートナーのタッグで、大きなビジネスチャンスが生まれそうだ。