統合仮想化基盤ベンダーのVCEテクノロジー・ソリューションズ（VCE）は、サーバーの仮想環境、ストレージ、ネットワーク、運用管理ツールなどで構成する総合仮想化基盤「Vblock」シリーズの新製品として「Vblock System 200」を発売した。中規模システム向け市場の開拓を狙った製品の追加によって、販社となり得るSIerは、ユーザー企業のすそ野を広げることによる新規案件の獲得など、ビジネスチャンスを獲得できる可能性がある。

ベスト・オブ・ブリードの垂直統合型システム「Vblock」

　VCEは、シスコシステムズやEMC、ヴイエムウェアなどが共同出資で設立した企業。そのため、統合仮想化基盤「Vblock」は、シスコのサーバー「Cisco UCS」やスイッチ「Cisco Nexus/Cisco MDS」、EMCのストレージ「VNX/VMAX」、ヴイエムウェアのサーバー仮想化基盤「VMware vSphere」など、出資企業の製品で構成されている。サーバーやネットワーク、ストレージ、仮想化などの分野で最良の技術・製品を組み合わせた「ベスト・オブ・ブリード」をコンセプトとして、VCEがサポートや構築を含めて垂直統合型システムとして提供している。それぞれのコンポーネントはモジュラー構造になっていて、必要なコンポーネントをラックに装着することによって、ユーザーの要望に合わせたシステムを実現する。構築作業は、検証を含めてVCEが工場で行い、ユーザーに直送する。

　これまで「Vblock」は、大規模システムを構築している企業が導入することが多かったが、中規模システムにも適した「Vblock System 200」の販売を開始し、ユーザーのすそ野拡大につなげた。

SIerをシステム構築から解放　ビジネスモデルの変革に貢献

　「Vblock」は、「バリューアッド・ディストリビュータ（付加価値再販事業者）」のネットワールドを通じて、2次店のSIerがユーザー企業に販売するという販路を構築している。ネットワールドは、「Vblock System 200」を担ぐことによって、これまで以上に販社が増えることを見込んでおり、しかも「激化したSIer同士の競争に勝ち残るため、パートナーのビジネススタイルを変革する必要がある。『Vblock』は、そのトリガーになりうる商材」と、ネットワールドのマーケティング部・クラウド基盤グループの荻上照夫グループマネージャーはみている。

　というのも、SIerはハードウェアのインテグレーションや製品を提供するだけでなく、IT化によって成長が実現できるといった提案活動や、成長を実現するためのアプリケーション開発など、ユーザー企業に対して、さらに付加価値の高いビジネスを手がける必要性が出てきているからだ。しかし、現状のビジネスモデルは、システム案件を獲得した後に複数メーカーに発注することから始まり、ラッキングや設置、構成、動作検証まで行っている。作業工数が多いうえに、システム納品後もメンテナンスやサポートが欠かせない。エンジニアのほとんどがシステム構築だけに多くの時間と工数を割いている状況では、付加価値の高いビジネスを手がけることは難しい。

　こうしたネックの解消について、VCEの戦略パートナー担当の関口弘志シニア アカウント マネージャーは「『Vblock』によって、構築から納品、ライフサイクルを通じたシステム保証まで、すべてを当社が請け負っている」とアピールする。負担のかかるインテグレーションの部分をVCEが代行することで、SIerはシステム構築中心のビジネスモデルから解放されるというわけだ。

パートナー制度を新設　売りやすい環境を構築する

　「Vblock」を導入したユーザー企業のメリットについては、「システムを統合すれば、システム全体を簡素化でき、管理・運用の負荷が軽減できる。その結果、大幅なコスト削減が見込める」と、VCEの吉田幸春vアーキテクトは説明する。ITシステムは複雑化しており、ITシステム投資の7割は運用コストが占めるとまでいわれている。「Vblock」を導入したある企業では、トータルコストを3分の1にまで縮小できたほか、システム管理者によるワークロードをこれまでの4分の1程度に改善できたという。また、サーバーやストレージ、ネットワーク、アプリケーションなどに細分化されているIT管理セクションもシステムの統合によって一本化できる。効率的にシステム全体を管理できるようになるので、少人数でのシステム管理・運用を余儀なくされている官公庁でも、「Vblock」は高い評価を得ているという。実際、「Vblock」には金融機関や大手通信事業者、教育機関、官公庁など、ワールドワイドで700社1400台を超える企業に納入した実績がある。

　「Vblock System 200」の登場によって、さらに多くの企業や団体の導入が見込まれる。また、VCEの関口マネージャーは「販促のためにパートナープログラムを新設する」ことを明らかにしている。早ければ年内、遅くとも来年初頭には実施するとのことだ。