一般のユーザー企業やデータセンター（DC）事業者は、今、大規模で複雑になったシステムの一元化や電力・空調管理などに悩んでいる。これに対してATENジャパンは、端末やシステムなどのIT管理と、設備関連のファシリティ管理の両立を提案。IP KVMスイッチやeco PDU（インテリジェントPDU）などのハードウェアと統合管理ソフトウェアを組み合わせて、見える化とリモート化を行い、ユーザー企業の悩みを解決し、同時に省エネやコスト削減も実現する。

「eco PDU」で使用電力を把握　「CC2000」でIT機器の統合化管理も

　ATENジャパンは、eco PDU「PEシリーズ」やIP KVMスイッチ「KNシリーズ」などのハードウェアのほか、IT機器を統合してリモートから一元管理する統合管理ソフトウェア「CC2000」を提供している。営業本部企画部の栗田正人部長は、「最近では、システムを一元管理して最適な運用と安定稼働を支援するDCIM（データセンター・インフラストラクチャ・マネジメント）が注目を集めているが、お客様からは『実際に何を導入し、どのレベルまで管理すればよいのかがわからない』という声が上がっている。そこで、まずはITインフラやIT機器の見える化とリモート制御を提案している」と説明する。

　ATENジャパンは、eco PDUを導入したユーザー企業にエネルギー管理用ソフトウェアを無償で配布。これによって、簡単に使用電力（アウトレットごとなど）の把握や環境センサからの情報を管理分析できるようになる。さらに栗田部長は、「ファシリティの管理だけでなく、IT機器関連に対する統合管理が理想。CC2000を使用して、物理サーバーや仮想サーバー、ネットワーク機器などのさまざまなデバイスをリモートから統合管理する『DCCMS（データセンター・セントラル・マネジメント・ソリューション）』を提唱している。こうしてDC内のデバイスすべての状況を見える化して、さらにリモート化による統合管理で業務を効率化する。省エネやコスト削減にもつながる」とアピールする。

電源供給停止の優先順位付けを実現　大規模なシステムを少人数で管理も

　実際にATENジャパンの製品を導入し、業務効率化に成功しているのが、DC事業者のさくらインターネットだ。さくらインターネットは、郊外型の大規模DCである「石狩データセンター」に、ATENジャパンのeco PDUを導入した。顧客の機器を預かるリモートハウジングサービスは、電力使用量の予測が難しい。ATENジャパンは、接続機器の電源負荷が設定上限を超えたとき、すべての機器が停止してしまわないよう、機器停止の優先順位を設定する機能をカスタマイズして提供。さくらインターネットのリモートハウジングサービスの価値向上に大きく寄与した。

　また、幼稚園から大学院まで、一貫した教育で知られる玉川学園には、授業用のシステムに加えて、児童・生徒や教師が使う学内グループウェア、教師用のメールシステムや成績管理システムなど、24時間365日の常時稼働が求められるシステムが多く存在するが、システム担当者が少なく、トラブルが起こったときに迅速に対応することが難しかった。そこで、ATENジャパンのIP KVMスイッチとCC2000を導入。導入後は、システムの状況を的確に把握できるようになり、リモートからの管理で業務の効率化を実現した。

現実的にできるところから実施　「IT Week」で製品・サービスを披露

　栗田部長は、「DCIMというと範囲が広くなってしまうので、当社はあえてこの言葉を使っていない。お客様に対して、現実的にできるところから提案している」という。昨年は、大規模なDCの建設が相次ぎ、DC事業者の間でDCIMへの意識が高まりつつある。「DCIMを視野に入れて導入検討を始めたものの、現実的に業務効率化や省エネ、低コストという成果につながる最適解を見つけられずに迷っている事業者もいる。こうした事業者に対して、ATENのソリューションを紹介していく」と栗田部長。

　ATENジャパンは、10月29～31日の3日間、千葉・幕張メッセで開催されるリード エグジビション ジャパンの展示会「Japan IT Week 2014 秋」の「データセンター構築運用展 秋」に出展。製品のデモンストレーションを実施する。ぜひ足を運んで、DCCMSが実現する業務の効率化や省エネ、コスト削減の成果を確認してほしい。