クラウドサービスやスマートフォン、タブレット端末など、新たなIT活用がビジネスシーンで広がるなか、従来の電話・メールなどのコミュニケーション手段に加えて、ビジネスSNSやWeb会議といった新たなコミュニケーションツールの活用を進める企業が増えている。従来、遠隔会議といえば大企業が利用する高価なテレビ会議が主流とみられていたが、Web会議の品質向上とコスト負担の低さから、遠隔会議の活用は中小企業にも急速に広がっている。

　

ビジネスコミュニケーションに新たな流れ

　Web会議は、従来のテレビ会議の置き換えとして導入を検討される場合もあるが、会議室を占有してしまうテレビ会議と違い、Web会議はノートPCを使って空いているミーティングスペースや自席からも利用することができる。また、政府が推進するテレワークに欠かせないツールとしてWeb会議の導入を進める企業も増えている。

　さらには、モバイル端末を使って営業先や工場・建設現場などから現地の様子をオフィスに伝えて指示を受けるなど、自由度の高さを生かして一般の会議用途以外にも活用が広がっている。市場の拡大もあり、働き方を大きく変える可能性をもったWeb会議に注目が集まっている。
 

ワークスタイル変革にブラザーのWeb会議

　グローバル化によるコミュニケーション範囲の拡大、クラウドやモバイルなどIT技術の進化によって、ビジネスマンの働き方も大きく変わってきた。プリンタや複合機などを主体に据えるブラザー販売は、これらの環境変化に対応するため、コラボレーションを促進する新たな提案として2012年からWeb会議システム「OmniJoin」の提供を開始した。
     

　OmniJoinは、その使いやすさからユーザーを選ばず、IT部門をもたない小規模事業所でも特別なサポートなしで導入されている。また、初めてWeb会議を使うユーザーやITサポートが身近にいない在宅勤務者、PCを使い慣れていない現場作業者でも簡単に遠隔会議に参加できるようになったため、従来以上にWeb会議の活用の幅が広がった。OmniJoinの採用で導入企業も従業員の多様な働き方を支援することが可能になった。
 

OmniJoinとのクロスセルでビジネスチャンスを拡大

　ブラザー販売では、販売パートナーがWeb会議をより販売しやすくするために、「サポートパッケージ」の提供を開始した。ユーザーにサポートパッケージを購入してもらうことで、ユーザーサポートをブラザーが肩代わりする仕組みだ。

　柴田担当部長は、「販売パートナーは販売後のサポート負荷なしで売上アップが見込める」とアピールする。原チーフも、「営業面、技術面でパートナーを支援するプログラムを充実させようとしているので要望を聞かせて欲しい」としている。

　OmniJoinは、さまざまな業界向けのソリューションとしてしっかりとニーズに応えてきた実績がある。例えば、建設業の要望に応えられるようにCAD図面を精細に共有できる高画質設定がある。また、製造業ではモバイル端末を使って工場の設備メンテナンスを遠隔で行うといった活用が提案されている。さらに、教育業界では遠隔教育先進国である北欧の大学で採用された実績もあり、これらのノウハウを生かしてサテライト講義や遠隔個人指導などでの利用が国内でも始まっている。

　原チーフは、「特定業界に強いパートナーの扱う商品とOmniJoinを組み合わせることで、パートナーのソリューション提案力をアップするといった協業関係を築きたい」との考えを示す。

　Web会議は、自社サーバーを使ってサービス提供が可能なホスティングサービス事業者や、自社が販売するネット回線とセットでサービスを販売できる回線リセラーにとって扱いやすいサービスである。加えて、今年3月にテレビ会議接続サービスが加わったOmniJoinは、テレビ会議ベンダーに対しても、自社顧客への追加の提案としてWeb会議を勧めることができ、商談の幅を広げられるメリットが生まれた。

　また、SIerにとってはオンプレミス型のOmniJoinを自社で扱うサーバーと組み合わせてシステム販売を行うこともできそうだ。これによって、システム導入費以外にもメンテナンス費やストック型のサービス利用料なども売り上げに上乗せできる。また、自社でクラウドサービスを提供しているASPであれば、OmniJoinを商材のラインアップに加えることで、自社サービスを遠隔地と共有して会議を行うといった提案もできる。

　柴田担当部長は、「システム導入やメンテナンスサービスができる地域SIerとパートナーシップを結ぶことで、オンプレミスタイプの販売も伸ばしていきたい」とパートナー開拓にも積極的だ。