NTTデータ ウェーブは、5月10~12日に開催されたIT関連の総合イベント「2017 Japan IT WEEK 春」の「第14回 情報セキュリティ EXPO【春】」で、総合ネットワークサービス「WaveNETMate」とシステム基盤にintra-mart Accel Platformを採用したワークフローソリューション「WAVE225」を披露した。どちらも主力として、サービスや機能を大幅に強化した。


NTTデータ ウェーブのブース
 

来場者が「WaveNETMate」や「WAVE225」のサービスや機能について熱心に聞いていた

「クラウド」を切り口に進化した「WaveNETMate」

 WaveNETMateは、企業ネットワーク(WAN/LAN)、クラウド、セキュリティをワンストップで提供する総合ネットワークサービス。ユーザー企業は、拠点間のネットワークコストを削減したり、社内LANの構築/運用の負荷軽減したりなどを実現できる。今回の出展では、「クラウド」を切り口にサービスの拡充をアピールしていた。

 一つめは、クラウド基盤とネットワークを最適に組み合わせてトータルに提供する「WaveNETMateマルチクラウドサービス」だ。ユーザー企業は、システムの利用形態や特性に合わせてクラウド基盤をセレクトし、適したコストで構築/運用を実現することができる。最近ではユーザー企業によるクラウド導入の意識が高まっている一方、クラウドへの移行や接続方法、情報漏えいのリスクなどが分からないという理由で導入をあきらめるユーザー企業も多い。それを、WaveNETMateマルチクラウドサービスで解決するというわけだ。

 具体的には、WaveNETMateの回線によってユーザー企業の拠点からクラウド基盤環境までをワンストップで提供。それに加えて、日本国内だけでなく国外(グローバルリージョン)のクラウド基盤環境も選択できる。WANを選択すれば、インターネットを経由しない閉域接続でのクラウド基盤環境を利用することもできる。DR(ディザスタリカバリ)の観点では、オンプレ型のサーバーと連携したハイブリッドクラウドや、パブリッククラウドを組み合わせた環境構築も可能だ。

 メニューは、NTTコミュニケーションズの「EnterpriseCloud」を活用したプライベートクラウドの「タイプEC」、AWS(Amazon Web Service)を活用したフルマネージド・パブリッククラウドの「タイプCP」、IIJの「GIO インフラストラクチャー P2」を活用したプライベートクラウドとパブリッククラウドを融合させた「タイプP2」を用意している。
 

「WaveNETMateマルチクラウドサービス」の提供イメージ

 WaveNETMateのもう一つの新しいサービスが、SDNとNFVを活用したクラウド型の新しいネットワークサービス「WaveNETMate NFVクラウドサービス」だ。仮想ネットワークの核となるシステム「NPS(Network Processing System)」をゲートウェイとして、インターネット接続、セキュリティ、WANなど、顧客のネットワークに必要な機能をサービスモジュールとして提供。ユーザー企業は、ルータやVPNなどのネットワーク機器やファイアウォールなどの専用機器を所有することなく、必要なときに必要な機能を利用することができる。

 クラウドの台頭によって、ネットワークの仮想化が進んでいる。このような状況下、NTTデータ ウェーブでは、ソフトウェアでネットワーク全体を制御するSDNと、ネットワークを制御する通信機器の機能をソフトウェアとして実装しクラウド上で実行するNFVに着目して、WaveNETMate NFVクラウドサービスの開始に踏み切ったのだ。
 

「WaveNETMate NFVクラウドサービス」の全体像

e文書法に対応した「WAVE225」

 「WAVE225」は、交通費、出張、会議・交際費といった経費精算業務や、社内の稟議・決済などの間接業務の効率化を実現するワークフローソリューションで、会計システムのフロントになる「WAVE225旅費・経費精算」と、稟議書や決議書の電子化を図る「WAVE225稟議」を揃えている。ワークフローシステム基盤として「intra-mart Accel Platform」を採用し、複雑な申請・承認フローにも柔軟に対応している。

 WAVE225旅費・経費精算では、2017年1月に「e-文書法」に対応した。「平成28年度税制改正」に伴って、スマートフォンを利用した経費精算が可能になり、e-文書法がさらに普及することが予想されるためだ。

 WAVE225のユーザー企業は、社内で利用者が増加しても料金が変わらない「CPUライセンス」という料金体系を高く評価している。そのため、従業員1000人以上の企業が導入する傾向は強い。また、製品の特長として、企業固有の業務や規約、機能要望に合わせた柔軟に機能追加、カスタマイズができることも、導入しやすい理由になっている。CPUライセンス体系とカスタマイズ性に加えて、e-文書法にも対応したことによって、WAVE225のユーザー企業がさらに増える可能性を秘めている。
 

「WAVE225旅費・経費精算」による「e-文書法」への対応イメージ