まずは、国の施策として、FinTech市場の健全な発展を図るべく銀行法等の継続的な改正が図られていることなどを説明。矢野経済研究所が例年発表している国内FinTech市場規模推移予測の最新結果にも触れ、「この調査では、FinTechベンチャーの売上高ベースで国内の市場規模を算出し、2020年度には618億円、21年度には808億円まで成長するという予測も出している。ただし、FinTechではオープンイノベーションが有効であり、実際のFinTech市場は、もっとずっと大きく広がっていくということ」と解説した。

　さらに、同調査ではクラウド業務アプリケーションと各種レンディングサービスが現在のFinTech市場をけん引しているとの分析結果を発表しており、本多記者はその両方に事業領域が広がるfreeeとマネーフォワードをFinTechのトレンドをけん引するスタートアップ企業としてピックアップ。両社のビジネスモデルや、直近の施策などを紹介した。加えて、両社の台頭が、「既存の業務アプリケーションベンダーにもFinTechの流れを呼び込んだ」と指摘し、勘定科目の自動仕訳機能の実装や、レンディングサービスを前提とした金融機関などとの連携といった動きが、新興のクラウド業務アプリケーションベンダーだけでなく老舗ベンダーの間にも広がってきている状況を紹介した。

　このほか、矢野経済研究所の調査でFinTech市場の飛躍的な成長に中長期的に貢献すると指摘されたブロックチェーンについても、国内の市場動向を解説した。